(目的)

第1条　この規則は、市が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者及び法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う者(以下「事業者」という。)に対して行う指導及び監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービス及び第1号事業の質の確保並びに保険給付及び第1号事業支給費の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導方針)

第3条　指導は、事業者に対し、各種指導形態によって、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの取扱いや介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第4条　事業者に対する指導形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定等)

第5条　市長は、重点的かつ効率的な指導を行うため、選定については、別表第1に掲げる基準を標準とし、一定の計画に基づき、実施するものとする。

(監査方針)

第6条　監査は、事業者の介護給付等対象サービス又は第1号事業の内容について、別表第2に掲げる行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬及び第1号事業支給費の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を執ることを主眼とする。

(監査の選定基準)

第7条　事業者の監査は、次の各号に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法)

第8条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、事業者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該事業者の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査実施の通知)

第9条　市長は、監査対象となる事業者を決定したときは、原則として次の各号に掲げる事項等を文書により通知するものとする。ただし、別表第1に掲げるところにより、実地指導を中止し、監査へ変更した場合は、この限りでない。

(監査体制)

第10条　監査は2名以上の班を編成し、原則として班長は管理職員以上の職にある者とする。なお、社会福祉法人運営指導等他の運営指導を所管する部署と連携を図り、合同で実施するなど効率的に行う。

(監査後の措置)

第11条　監査後の措置は、別表第2に掲げるとおりとする。

(現況報告)

第12条　市長は、指定又は許可を受けている事業者から必要に応じ、現況報告を文書により提出させるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、事業者に係る指導及び監査に関し必要な事項は、市長が別に定める。