2　対象サービスごとの利用者負担額の軽減の対象となる費用及び軽減の割合は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項の場合において、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は、保護受給者とみなし、同項の規定を適用する。

3　平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日、令和元年10月1日又は令和2年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入居者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項第1号から第5号に該当する者については(以下「特例措置対象者」という。)、軽減割合の規定にかかわらず、軽減の程度を次のとおりとする。

2　前項の規定により利用者負担額の軽減を可と決定したときは、当該申請者に対し、社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(別記第4号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設(法第78条の2第1項の規定により指定を受けた特別養護老人ホームをいう。)及び指定介護老人福祉施設(法第86条第1項の規定により指定を受けた特別養護老人ホームをいう。)が軽減を行った場合において、軽減を行った利用者負担の額が、軽減を行わなかった場合に本来受領すべき利用者負担収入額総額の10パーセントを超えたときは、当該10パーセントを超えた部分の全額を助成の対象とするものとする。

3　助成額の算定は、事業所又は施設を単位として行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(軽減の対象者の特例)

2　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、軽減の対象者は、第5条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(軽減対象費用及び軽減割合の特例)

3　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、軽減対象費用及び軽減割合は、別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、軽減対象費用及び軽減割合は、別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市が行う社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成17年10月1日以後に、改正後の規則第4条第1項各号に規定する介護保険サービスを利用する者に係る軽減について適用し、同日前に、この規則による改正前の芦別市が行う社会福祉法人による利用者負担減額措置事業の実施に関する規則第4条第1項各号に規定する介護保険サービスを利用した者に係る軽減については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市が行う社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成26年10月1日以後に、改正後の規則第4条第1項各号に規定する介護保険サービスを利用する者に係る軽減について適用し、同日前に、この規則による改正前の芦別市が行う社会福祉法人による利用者負担減額措置事業の実施に関する規則第4条第1項各号に規定する介護保険サービスを利用した者に係る軽減については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市が行う社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成28年2月1日以後に、改正後の規則第4条第1項各号に規定する介護保険サービスを利用する者に係る軽減について適用し、同日前に、この規則による改正前の芦別市が行う社会福祉法人による利用者負担減額措置事業の実施に関する規則第4条第1項各号に規定する介護保険サービスを利用した者に係る軽減については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(第1条から第3条の規定を除く。)に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条から第7条までの規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、改正前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。

5　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

6　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。