2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　合議体を構成する委員の定数は、6人以内とする。

2　合議体の長が合議体に出席できないときは、あらかじめ当該合議体の長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　本市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達した場合において、第1号被保険者の資格を取得したときは、介護保険資格取得等届にその事実が確認できる書類等を添付して、市長に届け出なければならない。

3　第1号被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第2号様式)に必要な書類を添付して、市長に届け出なければならない。

4　施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったため、第1号被保険者の資格を取得した者は、介護保険被保険者適用除外者終了届(別記第3号様式)に必要な書類を添付して、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、必要な事項を調査確認して、被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要な事項を調査確認して、被保険者証を交付するものとする。

3　市長は、前項の規定により被保険者証を再交付したときは、被保険者台帳及び被保険者証再交付整理簿(別記第6号様式)に必要な事項を記載し整理するものとする。

4　省令第27条第3項の規定に基づき、被保険者証の再交付を受けた者から失った被保険者証が返還されたときは、前項の例により記載し整理するものとする。

2　市長は、前項の申請を行った者に対し、必要と認めるときは、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証するため、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記第8号様式)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認めたときは、介護保険診断命令書(別記第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により処理期間を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第10号様式)により第1項の申請をした者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請を行った者について、要介護認定等をしたとき、又は要介護者(法第7条第3項に規定する要介護者をいう。)若しくは要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。)に該当しないと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第11号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記第12号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、負担割合証を市長に返還しなければならない。

3　省令第28条の2第4項の規定による負担割合証の再交付申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書により行うものとする。

2　第13条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定について準用する。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、要介護状態区分又は要支援状態区分を変更したときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記第14号様式)により当該申請を行った者に通知するものとし、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等申請却下通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　第13条第3項の規定は、前項の申請に係るサービスの種類の変更の認定について準用する。

3　市長は、第1項の申請を行った者について、居宅サービス若しくは施設サービスの種類を変更したとき、又は当該サービスの種類の変更を必要がないものと認めたときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、申請書を受理したときは、これを審査し、介護給付等の額に係る特例の適用の可否を決定したときは、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第21号様式)により前項の申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による介護給付等の額に係る特例の適用を行うときの負担額の減免基準は、別表第1に定めるとおりとする。

4　市長は、申請書の提出があった日(以下「申請日」という。)の属する年度において、申請をした者が他の事業による利用者負担額の減免の決定を受けている場合は、当該決定を受けている減免を優先し適用しなければならない。ただし、芦別市が行う社会福祉法人による利用者負担減額措置事業の実施に関する規則(平成13年規則第45号)及び芦別市が行う低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減額措置事業の実施に関する規則(平成14年規則第18号)に基づく減免又は減額に限り、これらの規則による減免又は減額後の利用者負担額に対し、介護給付等の額に係る特例を適用するものとする。

5　市長は、第1項の申請をした者が、介護保険料を滞納している(徴収猶予又は分納誓約が行われ、これらを履行しているときを除く。)と認めたときは、利用者負担額の減免を行わないものとする。

6　市長は、第2項の規定により決定した介護給付等の額に係る特例の適用の内容を変更したときは、利用者負担額減額・免除変更決定通知書(別記第22号様式)により第1項の申請をした者に通知するものとする。

7　市長は、第2項及び前項の規定により介護給付等の額に係る特例の適用の決定をしたとき、又はその内容を変更したときは、当該申請をした者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第23号様式)を交付するものとする。

8　市長は、利用者負担額を減免する場合は、第1項の申請があった日から12月を超えない範囲で当該利用者負担額を減免する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、介護サービスの額に係る特例の適用の可否を決定したときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記第25号様式)により前項の申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により決定した介護サービスの額に係る特例の適用の内容を変更したときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除変更決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記第26号様式)により第1項の申請をした者に通知するものとする。

4　市長は、前2項の規定により介護サービスの額に係る特例の適用の決定をしたとき、又はその内容を変更したときは、当該申請をした者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第27号様式)及び介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第27号様式の2)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、負担限度額の可否を決定したときは、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第29号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により決定された負担限度額の内容を変更したときは、介護保険負担限度額認定、利用者負担減額・免除変更認定決定通知書(別記第30号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　市長は、前2項の規定により負担限度額を決定したとき、又はその内容を変更したときは、当該申請をした者に対し、省令様式第1号の2の2による介護保険負担限度額認定証(以下「認定証」という。)を交付するものとする。

5　認定を受けた要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、認定証を市長に返還しなければならない。

6　省令第83条の6第7項の規定による認定証の再交付申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、支給の可否を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記第33号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第42条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

3　法第47条第1項の規定により支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

4　法第49条第1項の規定により支給する特例施設介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　法第54条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

3　法第59条第1項の規定により支給する特例介護予防サービス計画費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、支給の可否を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく当該事業者への居宅介護福祉用具購入費等の支払を希望する者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領に関する委任状(別記第34号様式の2)により前項に規定する委任を行うものとし、当該委任状を前条第1項の申請書と合わせて市長に提出するものとする。

3　前項の規定により居宅介護福祉用具購入費等の受領について受任した福祉用具販売事業者は、当該居宅介護福祉用具購入費等の支払を受けるときは、市長に対して請求しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、支給の可否を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく住宅改修施工事業者への居宅介護住宅改修費等の支払を希望する者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領に関する委任状(別記第35号様式の2)により前項に規定する委任を行うものとし、当該委任状を前条第1項の申請書と合わせて市長に提出するものとする。

3　前項の規定により居宅介護住宅改修費等の受領について受任した住宅改修施工事業者は、当該居宅介護住宅改修費等の支払を受けるときは、市長に対して請求しなければならない。

2　施行令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の規定の適用を受けようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書(別記第36号様式の2)に市長が必要と認める書類等を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、支給の可否を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、次の各号に掲げる自己負担額の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる証明書を同項の申請をした者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、支給の可否を決定したときは、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記第36号様式の6)により同項の申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、支給の可否を決定したときは、介護保険特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第38号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(別記第40号様式)によるものとする。

3　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書によるものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該決定に係る要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する事情がある場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記第43号様式)に被保険者証を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(別記第45号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の一時差止めの決定をした場合は、当該決定に係る要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定による保険給付差止めの記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当する事情がある場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記第48号様式)が市長に提出された場合には、市長は、速やかにこれを審査し、保険給付差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等の決定をしたときは、当該決定に係る要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項の規定による給付額減額の記載を受けた要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記第50号様式)の提出があった場合は、市長は、速やかにこれを審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に被保険者証を返付するものとする。

2　条例第18条第2項に規定する申請書は、介護保険料延滞金減免申請書(別記第53号様式)とする。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、減免の可否を決定したときは、介護保険料延滞金減免決定(却下)通知書(別記第54号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、徴収猶予の可否を決定したときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記第56号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記第57号様式)により通知するものとする。

2　条例第17条第3項に規定する申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書とする。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、減免の可否を決定したときは、介護保険料減免決定通知書(別記第58号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(別記第59号様式)により通知するものとする。

2　過誤納金を還付し、又は未納に係る保険料その他法の規定による徴収金に充当する場合における通知は、介護保険料還付(充当)通知書(別記第60号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免)

2　条例第17条第2項の規定より減免することができる基準は、第43条に規定するもののほか、附則別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第3条から第5条までの規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定は、平成24年4月1日以後に居宅介護福祉用具購入費等又は居宅介護住宅改修費等の支給の申請をする者から適用し、同日前に改正前の芦別市介護保険条例施行規則の規定により居宅介護福祉用具購入費等又は居宅介護住宅改修費等の支給の申請をした者については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市介護条例施行規則の規定による様式をみなす。

3　改正前の規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(第1条から第3条の規定を除く。)に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　この規則による第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則及び第2条の規定による芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に勤務条件に関する措置を要求する者及び期末手当の支給を一時差し止める処分を受ける者について適用し、施行日前に勤務条件に関する措置を要求した者及び期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者については、なお従前の例による。

4　この規則による第3条による改正後の滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則の規定は、施行日以後に滞納処分の執行により差押えされた動産に係る書類の閲覧若しく謄写又は謄本の交付の請求について適用し、施行日前に滞納処分の執行により差押えされた動産に係る書類の閲覧若しく謄写又は謄本の交付の請求については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条から第7条までの規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定による様式とみなす。

3　改正前の規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間にあるものの減額又は免除について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の芦別市介護保険条例施行規則附則別表の規定は、令和2年度分及び令和3年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日(以下「納期日等」という。)が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間にあるものの減額又は免除について適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料であって、納期日等が令和3年3月31日以前の減額又は免除については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定による様式とみなす。

3　改正前の規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定による様式とみなす。

3　改正前の規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定は、令和3年度分及び令和4年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日(以下「納期日等」という。)が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間にあるものの減額又は免除について適用する。

(経過措置)

2　令和3年度以前の年度分の保険料であって、納期日等が令和4年3月31日以前の減額又は免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

4　この規則の施行の際現に発行されている健康保険の被保険者証又は組合員証による資格確認については、当該被保険者証又は組合員証の有効期間が経過する日までの間(当該有効期間の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、改正前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。

5　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

6　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市介護保険条例施行規則の規定による様式とみなす。

3　改正前の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。