2　会長及び副会長は、委員の互選による。

3　会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求があった日から14日以内に会議を招集しなければならない。

3　会議は、会長が議長となり、これを開閉する。

4　会議は、条例第2条の2第1項各号に掲げる委員が各1人以上出席し、かつ、過半数の委員の出席がなければ開くことができない。ただし、会長において出席を催告しても、なお、その定足数に達しないとき、又は定足数に達してもその後において定足数に達しなくなったときは、この限りでない。

5　議長は、議題とした案件について、市長に説明を求めることができる。

6　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　議長は、会議の結果を議事録により市長に報告しなければならない。

2　前項の申請に基づき再交付する資格確認書等の表面上部には、と押印するものとする。

2　被保険者記号・番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、前項に規定する資格確認書に、別記第7号様式による表示をして行うものとする。

2　やむを得ない事由により、前項の規定による告示によって指定された期日までに資格確認書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、一部負担金の割合が変更されるときは、当該世帯に属する被保険者に交付した高齢受給者証のすべてを更新するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定に該当するときは、当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の初日(該当することとなった日が月の初日の場合は、当該交付又は更新のあった日の属する月の初日)から、当該高齢受給者証に記載された変更後の一部負担金の負担割合を適用するものとする。

2　法第42条第1項第3号に規定する被保険者が、高齢受給者証を保険医療機関等の窓口で提示しなかったために、同法第42条第1項第4号に規定する一部負担金の割合を3割負担として支払った場合において、当該支払った一部負担金の額から一部負担金の割合が2割負担であったならば支払うべき一部負担金額を控除した額に相当する額を差額として支給することができる。

3　前項に規定する一部負担金の差額の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金差額支給申請書(高齢受給者用)(別記第10号様式)に一部負担金の支払又は実費徴収が行われた保険医療機関等から発行された領収書を添付し、市長に提出することにより行うものとする。

2　法施行規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定に係る申請は、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(別記第12号様式)に審査決定上必要とする書類を添付し、市長に提出することにより行うものとする。

2　第14条第2項から第16条までの規定は、減額認定証の更新及びこれの検認について準用する。

2　減免等の対象となる一部負担金は、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の療養の給付に係るものとする。

2　前項の証明書は、次の各号に掲げるものをいう。

2　前項の証明書は、1回の申請ごとに交付するものとする。

3　次の各号のいずれかに該当するときは、申請を却下することができる。

4　他の法律等の適用を受けることにより、一部負担金の納付が可能になると想定されるときは、市長は、その活用を図るよう助言する。

2　一部負担金の徴収猶予の期間は、6月以内を限度とする。

2　保険医療機関等は、前項の規定により証明書を提出した被保険者について療養を行ったときは、その者から徴収すべきであった一部負担金に相当する金額を診療報酬請求書に記載し、当該提出された証明書を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から徴収するものとする。

3　市長は、前2項に規定する返還又は徴収の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予の(全部・一部)取消決定通知書(別記第18号様式)により、その結果を当該世帯主及び関係保険医療機関等に対して通知するものとする。

2　法施行規則第27条の17の2の規定による年間の高額療養費の支給に係る申請は、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第24号様式の2)に審査決定上必要とする書類を添付し市長に提出することにより行うものとする。

3　法施行規則第27条の17の3の規定による年間の高額療養費の支給及び証明書の交付に係る申請は、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を市長に提出することにより行うものとする。

4　市長は、前項の規定による申請の提出を受けたときは、その者に対し、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(別記第24号様式の3)を交付するものとする。

5　法施行規則第27条の17に規定する世帯主による高額療養費の支給申請に関する手続は、第1項及び第2項に規定する申請書に代えて、国民健康保険高額療養費支給手続簡素化申請書(別記第24号様式の4)を市長に提出することにより行うものとする。

6　前項の規定による申請を行った世帯主は、2回目以降の月間及び年間の高額療養費の支給の申請の手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)ができる。

7　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手続の簡素化を取りやめることができるものとする。

2　前項の場合において、法施行規則第27条の26第1項の規定により申請書を提出するときは、同条第2項の証明書(同項に規定する記載すべき額が零であるものを除く。)その他必要な書類を添付するものとする。

2　前項の支給申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第3条第1項ただし書の規定により加算する額の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、第1項の支給申請書に、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であることを証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において分娩費の額が出産育児一時金の支給額に満たないときは、当該世帯主は、当該分娩費の額と出産育児一時金の支給額との差額(以下「差額一時金」という。)の支給を受けることができるものとする。

3　世帯主は、差額一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書に分娩費の明細が記載された書類(当該分娩費に係る出産が、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であるときは、その旨を記載したもの)を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第42条第3項の規定に基づき国民健康保険出産育児一時金決定通知書(別記第29号様式の3)による通知を受けているときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　市長は、前条第3項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに差額一時金を支給するものとする。

3　市長は、出産育児一時金及び差額一時金を支給したときは、その結果を国民健康保険被保険者資格(取得・喪失・変更)届に記録するものとする。

2　前項の支給申請書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　市長は、第35条の2第1項の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式の2)により、その結果を申請者に対して通知するものとする。

3　市長は、第39条第1項及び第2項の規定による一時金の支給を決定したときは、国民健康保険出産育児一時金決定通知書を当該世帯主に対して送付するものとする。

2　条例第37条第3号の規定に該当すると認められる者(以下「旧被扶養者」という。)の保険税の減免の割合は、次に定めるとおりとする。

3　条例第37条第4号の規定に該当すると認められる者の保険税の減免の割合は、被保険者均等割額全額とする。

2　世帯主は、条例第37条第1号及び第2号の規定により前項の申請書を提出するときは、生活が著しく困難となった状態にあることを証するために必要な書類をあわせて市長に提出又は提示しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第37条第4号の規定に該当すると認められる者に係る保険税の減免を受けようとする世帯主については、同号に該当すると認められる者に係る第9条に規定する資格取得の届出をもって、同項に規定する申請書を市長に提出したものとみなす。

2　市長は、前項の規定により減免の決定を取り消したときは、国民健康保険税減額・免除の全部・一部取消決定通知書(別記第39号様式)により、その結果を当該世帯主に対して通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の芦別市国民健康保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づきなされている申請、届出等の行為は、この規則による改正後の芦別市国民健康保険規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定になされた申請、届出等の行為とみなす。

3　改正前の規則に基づく様式は、改正後の規則に相当する規定がある場合に限り、改正後の規則に基づく様式とみなす。

(被保険者証等の更新の特例)

4　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、第14条の規定にかかわらず、平成20年度に限り4月1日に行うものとする。

(傷病手当金の支給申請)

5　条例附則第15項に規定する傷病手当金の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(別記第40号様式)を市長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給)

6　市長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給する。

(傷病手当金の支給申請に係る決定等の通知)

7　市長は、前項の規定に基づく申請者を受理したときは、その内容を審査し、国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(別記第41号様式)により、その結果を当該世帯主に対して通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険税の減免の基準及び割合)

8　条例第37条第2号の規定に該当すると認められる者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者の基準及び減免の割合は、第48条の規定にかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第3条から第5条までの規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

(施行規則)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市国民健康保険規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市国民健康保険規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成21年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　前項の規定により改正後の規則の適用を受ける出産について、すでにこの規則による改正前の芦別市国民健康保険規則第38条の2の規定により当該出産に係る事前申請が行われている場合は、改正後の規則第38条の2の規定による手続により出産育児一時金の支給を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市国民健康保険規則の規定は、平成27年1月1日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正前の芦別市国民健康保険規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(第1条から第3条の規定を除く。)に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市国民健康保険規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に一部負担金の減免又は徴収猶予を申請する者に係る基準について適用し、同日前に一部負担金の減免又は徴収猶予を申請した者に係る基準については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の芦別市国民健康保険規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市国民健康保険規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第48条第2項の次に1項を加える改正規定及び第49条第2項の次に1項を加える改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市国民健康保険規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市国民健康保険規則の規定により作成した様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による第1条の規定による改正前の芦別市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施規則(以下「改正前の保険税滞納者規則」という。)及び第2条の規定による改正前の芦別市国民健康保険規則(以下「改正前の保険規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の保険税滞納者規則又は改正前の保険規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、第1条の規定による改正後の芦別市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施規則又は第2条の規定による改正後の芦別市国民健康保険規則の規定による様式とみなす。