2　市長は、前項各号に規定する事項を普及させるため、協力する事業者を、簡易包装取組店(以下「取組店」という。)として認定をし、事業者の活動を促進するものとする。

3　前項に規定する取組店の認定を希望する事業者は、簡易包装取組店認定申請書(別記第1号様式)により、市長に申請するものとする。

4　市長は、前項に規定する取組店の認定に当たっては、第1項各号に規定する事項に協力的な市内の事業者で、次の各号の一に該当しているものを認定するものとする。

5　市長は、第3項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、簡易包装取組店認定証(別記第2号様式。以下「認定証」という。)及び簡易包装取組店シール(別記第3号様式。以下「シール」という。)を交付するものとする。

6　取組店の認定期間は、認定の日から市長が認定を取り消すまでの日とする。

7　市長は、取組店が第4項に定める基準に達しないとき、又は信用を失墜する行為を行うなど取組店として適当でないと認めるときは、その理由を簡易包装取組店認定取消通知書(別記第4号様式)により通知し、認定を取り消すものとする。

8　前項により認定を取り消された取組店は、速やかに認定証及びシールを市長へ返還するものとする。

9　市長は、認定した取組店について、その名称及び活動内容等を広報しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、搬入処分を適当と認めたときは、事業系一般廃棄物排出・搬入処分承認証(別記第13号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業系一般廃棄物排出・搬入処分変更承認証(別記第15号様式)により通知するものとする。

2　条例第30条第2項に規定する特別の事情がある者は、次の各号に掲げるものとする。

3　条例第30条第2項の規定に基づく手数料の後納の方法は、納入通知書による納入とする。

2　条例第30条の2第2項に規定する許可証は、ごみ埋立処分手数料後納許可証(別記第15号様式の4)又はし尿処理手数料後納許可証(別記第15号様式の5)(以下「各許可証」という。)によるものとする。

3　条例第30条の2第3項の規定に基づく届出は、ごみ埋立処分及びし尿処理手数料の後納に関する変更届出書(別記第15号様式の6)に、変更があった事項を証する書類を添付して行うものとする。

4　市長は、前項の届出書の提出を受けた場合は、交付済の各許可証と引換えに、変更のあった事項について修正した各許可証を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、取扱者として指定することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、指定専用袋取扱者指定証(別記第18号様式)、指定専用袋取扱店表示板(別記第19号様式)及びその他の関係書類を当該申請をした者に交付するとともに、指定専用袋の交付(販売)及び手数料の収納業務(以下「交付等業務」という。)に係る委託契約を締結するものとする。

3　取扱者は、前項の規定による委託契約を締結したときは、業務処理責任者を定め、指定専用袋取扱業務処理責任者選任(変更)届(別記第20号様式)を市長に提出するものとする。業務処理責任者を変更したときも、同様とする。

2　取扱者は、名称、代表者名その他申請した事項に変更があったときは、指定専用袋取扱者申請事項変更届(別記第22号様式)により速やかに市長に届け出るものとする。

2　前項の規定により、取扱者が第27条の指定を取り消され、又は交付等業務を停止させられたときは、速やかに市長に対し、指定専用袋取扱者指定証及び指定専用袋取扱店表示板を返還するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、許可証(別記第26号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、許可を受けている者であることを確認したときは、速やかに許可証を再交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項第1号(生ごみのみの収集運搬業に関する部分に限る。)の規定は、平成15年8月1日から施行する。

(芦別市廃棄物減量等推進会議交付金交付規則の廃止)

2　芦別市廃棄物減量等推進会議交付金交付規則(平成14年規則第98号)は、廃止する。

(廃棄物減量等推進会議の委員に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の芦別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく芦別市廃棄物減量等推進会議の委員である者は、この規則の規定に基づく廃棄物減量等推進会議の委員とみなす。

4　前項の規定により廃棄物減量等推進会議の委員とみなされた者に係る委員の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

5　旧規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則の規定により作成された様式とみなす。

(芦別市衛生協力会連合会交付金交付規則の一部改正)

6　芦別市衛生協力会連合会交付金交付規則(平成14年規則第74号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定は、平成16年5月15日から、改正後の規則第8条、第9条及び第10条の規定は、平成16年2月1日から、改正後の規則第26条第1項第1号及び第27条から第32条までの規定は、平成16年3月1日から施行する。

(推進員の任期の特例)

2　改正後の規則第9条第3項に規定する推進員の任期は、平成15年度に委嘱する推進員に限り、平成19年3月31日までとする。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則の規定により作成された様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則第33条第1号の規定に基づき、交付を受けているボランティア収集ごみ用紙がはり付けられているごみの処理については、この規則による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則第33条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則の規定は、平成20年5月28日以後に発生した災害により生じた廃棄物に係る手数料について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則の規定は、平成20年度分以後の予算により交付するごみステーションに係る補助金から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則の規定による様式は、当分の間、これを補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則の規定による手数料の後納の許可に関し必要な様式については、この規則の施行の日前においても使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。