2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備、作業方法の改善等その効率的な運営に努めなければならない。

3　市は、物品の購入に当たっては、自ら再生品を利用するよう努めなければならない。

4　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　市民は、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で、なるべく自ら処分(再生することを含む。)すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　市民は、廃棄物の排出の抑制、再利用の促進、再生品の使用及び廃棄物の適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、流通、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難にならないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の排出の抑制、再利用の促進及び廃棄物の適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　適正処理困難物は、規則で定める。

3　市長は、適正処理困難物の製造、加工、流通、販売等を行う事業者に対し、その回収等に関し必要な協力を求めることができる。

4　市民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　市民は、前項に規定する家庭系廃棄物の排出に当たっては、当該家庭系廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭を発することのないよう努めなければならない。

3　市民は、生ごみを排出するに当たっては、家庭用生ごみたい肥化容器又は電動生ごみ処理機(以下「コンポスト等」という。)を利用する等、その減量に努めなければならない。

4　市内の各地域において一般廃棄物の集積場所として設置されたごみステーションを利用する者は、自ら処分できない一般廃棄物を市長の定める排出方法によりごみステーションに持ち出し、市が当該一般廃棄物を収集した後は、当該ごみステーション及びその周辺を常に清潔にしておかなければならない。

5　集合住宅の用に供する建築物で規則で定めるもの(以下「集合住宅」という。)の所有者(所有者以外にその建築物の管理についての権限を有する者があるときは、当該権限を有する者)又は集合住宅を建設しようとする者は、当該集合住宅に係る一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

6　し尿くみ取りを受けようとする者は、その便所の周囲及び通路の積雪その他し尿くみ取り作業の障害になるものを除き、容易に作業ができるようにしておかなければならない。

2　前項に規定する補助金の交付を受けることができる市民は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

3　第1項に規定する補助金の対象となるコンポスト等は、次の各号に掲げる物で、生ごみのたい肥化及び減量化が促進できるものとする。

4　第1項に規定する補助金の交付対象経費及び交付率は、別表第1に定めるとおりとする。

2　前項に規定する補助金の交付対象経費及び交付率は、別表第1に定めるとおりとする。

2　市長は、補助金の交付を決定する場合において、その交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

2　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら適正に処理することができない場合は、次の各号のいずれかの方法によって処理しなければならない。

3　前項のいずれかの方法により事業系一般廃棄物を処理しようとする事業者は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　市は、前項の者が同項の規定による受入基準に従わないときは、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の徴収方法により当該手数料を納入することが困難な特別の事情がある者は、市長の許可を得て、当該手数料を後納することができる。ただし、前条の手数料を現に滞納し、若しくは過去に滞納したことのある者又は次条第4項の規定により後納の許可を取り消されたことのある者は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、許可する場合は許可証を交付し、許可しない場合はその旨を申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可証交付者」という。)は、当該許可証に記載された事項に変更があったときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

4　許可証交付者が第29条の手数料を滞納した場合は、市長は、当該許可を取り消すことができる。

5　許可証交付者は、当該許可証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、当該許可証の再交付を申請することができる。

2　前項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可する場合には許可証を交付し、許可しない場合にはその旨を申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による許可の有効期間は、許可の日から起算して2年とする。

4　一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けている者は、第2項に規定する許可証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、当該許可証の再交付を申請しなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　市長は、不法投棄の防止のための監視を行い、不法投棄を行った者に原状回復をさせる等必要な措置を講ずることができる。

2　土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を市長に通報するように努めなければならない。

3　便槽(水洗便所を除く。)は、次の条件を備えるようにしなければならない。ただし、市長が環境衛生上支障がないと認めるものは、この限りでない。

4　遺棄された動物の死体を発見した者は、速やかに市長に通報しなければならない。

2　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

3　土木、建築等の工事を行う者は、都市の美観を損なわないよう、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による縦覧をするときは、生活環境影響調査の結果を記載した書類とあわせて、法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。

3　第1項第2号に掲げる縦覧の期間は、告示の日から1月間とする。

2　前項の意見書の提出先は、前条第1項の規定による告示の際、あわせて告示するものとする。

2　清掃指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第10条第1号(生ごみに関する部分に限る。)及び第3号、第17条第2号、第19条第2項(生ごみに関する部分に限る。)並びに第24条(生ごみに関する部分に限る。)の規定は、平成15年8月1日から施行する。

(適用)

2　この条例別表第2に規定する一般廃棄物の処理手数料は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物について適用し、同日前に処理された一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の芦別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けている者は、第26条第2項の規定による許可を受けた者とみなす。

4　前項の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けた者とみなされた者に係る許可の有効期間は、第26条第3項の規定にかかわらず、現に許可されている有効期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例第23条第1号の規定による収集及び運搬を行わない一般廃棄物のうち、一般ごみ及び生ごみに関する部分については、平成16年4月1日以後に収集及び運搬する一般ごみ及び生ごみについて適用し、同日前に収集及び運搬する一般ごみ及び生ごみについては、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例の規定に基づく芦別市廃棄物減量等推進会議(以下「廃棄物減量等推進会議」という。)の委員である者は、この条例の規定に基づく廃棄物減量等推進会議の委員とみなす。

4　前項の規定により廃棄物減量等推進会議の委員とみなされた者に係る委員の任期は、第6条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に犬又は猫等の死体を自ら直接市の焼却処分施設に搬入する者に係るごみ処理手数料について適用し、施行日前に犬又は猫等の死体を自ら直接市の焼却処分施設に搬入した者に係るごみ処理手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第3の規定は、施行日以後に許可若しくは許可の更新又は許可証の再交付の申請(以下「許可等の申請」という。)をする者に係る手数料について適用し、施行日前に許可等の申請をした者に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に処理する一般廃棄物の処理手数料(指定専用袋を使用した物によるごみ処理手数料を除く。以下同じ。)及び交付する指定専用袋を使用した物によるごみ処理手数料について適用し、施行日前に処理された一般廃棄物の処理手数料及び交付された指定専用袋を使用した物によるごみ処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例(第10条の規定を除く。)による改正後の条例の規定は、この条例の施行後任期の満了により新たに委嘱又は任命する委員から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による手数料の後納の許可に関し必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(適用)

3　改正後の条例別表第1の規定は、平成23年度分以後の予算により交付するコンポスト又はごみステーションに係る補助金から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により委嘱されたリサイクル推進員である者の任期は、改正前の条例に基づく規則の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に処理する一般廃棄物の処理手数料(指定専用袋を使用した物によるごみ処理手数料を除く。以下同じ。)及び交付する指定専用袋を使用した物によるごみ処理手数料について適用し、施行日前に処理された一般廃棄物の処理手数料及び交付された指定専用袋を使用した物によるごみ処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市廃棄物の減量及び処理に関する条例別表第1の規定は、平成28年度分以後の予算により交付する補助金から適用する。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。