(目的)

第1条　この条例は、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第5項の規定に基づく地域生活支援事業を実施することにより、障がい者等の福祉の増進及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地域生活支援事業)

第3条　市は、法第77条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる事業を行う。

(相談支援事業)

第4条　市は、障がい者等又はその家族若しくは介護等を行う者(以下「相談者」という。)からの相談に応じ、障がい者等がその日常生活又は地域生活に応じた生活を営むことができるよう、必要な情報の提供及び助言等をする事業(以下「相談支援事業」という。)を行う。

(相談支援事業の内容)

第5条　相談支援事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(相談支援事業の対象者)

第6条　相談支援事業の対象者は、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児、その家族及び障がい者等を支援又は介護する者とする。

(職員の配置)

第7条　市は、相談支援事業を実施するため、管理者及び相談支援専門員を置く。

(事業の中立及び公平性の確保)

第8条　職員及び第72条第1項の規定により委託を受けた指定相談支援事業者は、相談支援の趣旨を踏まえ、特定の事業者に偏らない事業の中立及び公平性を確保し、他から誤解を受けることのない事業の運営に努めるものとする。

(相談支援事業の利用時間及び休日)

第9条　相談支援事業の利用時間及び休日は、次のとおりとする。

(手話通訳者派遣事業)

第10条　市は、聴覚、言語機能若しくは音声機能に障がいを有する身体障がい者又は身体障がい児(以下「ろうあ者等」という。)との意思の疎通を円滑にするため、手話通訳者を派遣する事業(以下「手話通訳者派遣事業」という。)を行う。

(手話通訳者派遣事業の対象者)

第11条　手話通訳者派遣事業の対象者は、障がい等級が1級から6級までに該当する者のうち、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(手話通訳者の登録)

第12条　市長は、派遣事業に協力することを希望する者で、次の各号のいずれにも該当するもののうちから適当と認めたものを手話通訳者として登録するものとする。

(手話通訳者派遣事業の対象範囲)

第13条　手話通訳者派遣事業の対象となる内容の範囲は、別表第1に掲げるとおりとする。

(手話通訳者派遣事業の対象地域)

第14条　手話通訳者派遣事業を実施する地域は、市内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(日常生活用具給付等事業)

第15条　市は、重度の障がい者等に対し、主務大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(以下「日常生活用具」という。)を給付又は貸与する事業(以下「日常生活用具給付等事業」という。)を行う。

(日常生活用具給付等事業の対象者)

第16条　日常生活用具給付等事業の対象者は、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児で、次の各号に掲げるものとする。

(日常生活用具の再給付の制限)

第17条　既に給付を受けている用具と同一の用具の給付(以下この条において「再給付」という。)については、当該給付を受けた日から規則で定める耐用年数を経過していないときは、原則として再給付は行わないものとする。ただし、当該耐用年数を経過する前に、修理不能により当該給付を受けた用具の使用が困難であると認められる場合は、この限りでない。

(日常生活用具給付等事業の利用者負担)

第18条　日常生活用具の給付を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者(以下この条において「利用者」という。)は、当該給付を受ける日常生活用具の購入に要する費用及び住宅改修に要する費用の額に100分の10を乗じて得た額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。ただし、利用者若しくは利用者と同一世帯に属する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項若しくは第2項に規定する被保護者若しくは要保護者である者又は利用者及び利用者と同一世帯に属する者が市町村民税非課税である者(以下「生活保護世帯又は非課税世帯に属する者」という。)については、この限りでない。

(日常生活用具の貸与)

第19条　日常生活用具の貸与は、無償とする。

(日常生活用具の管理)

第20条　日常生活用具の給付等を受けた障がい者等及びその家族は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(費用の徴収)

第21条　市長は、前条第1号の規定に違反した日常生活用具の給付等を受けた障がい者又は障がい児の保護者に対して、市が負担した費用の全部又は一部を徴収することができる。

(外出介護支援員派遣事業)

第22条　市は、障がい者等が日常生活又は社会生活上必要な外出及び余暇活動等における社会参加のために必要と認められる外出に係る移動の介護を行うため、外出介護支援員(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣する事業(以下「外出介護支援員派遣事業」という。)を行う。

(外出介護支援員派遣事業の対象者)

第23条　外出介護支援員派遣事業の対象者は、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児とする。

(外出介護支援員派遣事業の利用期間)

第24条　外出介護支援員派遣事業を利用できる期間は、1回の申込みにつき1年以内とする。ただし、市長は、当該申込みをした障がい者等の状況及びその者の置かれている環境を考慮のうえ、1年以内の範囲で利用期間の更新をすることができる。

(外出介護支援員派遣事業の利用手数料)

第25条　外出介護支援員派遣事業を利用する障がい者又は障がい児の保護者(以下この条及び次条において「利用者」という。)は、1回の利用につき別表第2に掲げる利用手数料を負担しなければならない。ただし、生活保護世帯又は非課税世帯に属する者については、この限りでない。

(その他の利用者負担)

第26条　利用者が外出した際に公共交通機関等を使用したときは、ガイドヘルパーに係る当該公共交通機関等の運賃は、当該利用者が負担しなければならない。

(地域活動支援センター機能強化事業)

第27条　市は、障がい者等の福祉の向上に資するため、障がい者等を地域活動支援センターに通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図る事業(以下「地域活動支援センター事業」という。)及び地域活動支援センターの運営に要する経費を補助する事業(以下「地域活動支援センター運営補助事業」という。)を行う。

(地域活動支援センター事業の内容)

第28条　地域活動支援センター事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(地域活動支援センター事業の対象者)

第29条　地域活動支援センター事業の対象者は、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児とする。

(設置)

第30条　市は、地域活動支援センター事業を実施するため、芦別市精神障がい者地域活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(位置)

第31条　支援センターの位置は、芦別市北1条東1丁目8番地とする。

(施設)

第32条　支援センターには、次の各号に掲げる室を置く。

(支援センターの利用対象者)

第33条　支援センターの利用対象者は、精神障がい者及び精神障がい児とする。

(支援センターの利用時間及び休日)

第34条　支援センターの利用時間及び休日は、次のとおりとする。

(地域活動支援センター運営補助事業の対象者)

第35条　地域活動支援センター運営補助事業の対象者は、地域活動支援センターを運営する社会福祉法人等とする。

(地域活動支援センター運営補助事業の対象経費)

第36条　地域活動支援センター運営補助事業の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、規則で定める。

(地域活動支援センター運営補助事業の額)

第37条　地域活動支援センター運営補助事業の額は、毎年度市の予算の範囲内において、規則で定める補助基準額と補助対象経費の合計額とを比較して小さい方の額とする。

(成年後見制度利用支援事業)

第37条の2　市は、障がい福祉サービス利用の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、当該障がい者の権利の援護を図るため、成年後見制度利用支援事業を行う。

(成年後見制度利用支援事業の内容)

第37条の3　市長は、成年後見制度の申立てに要する登記手数料、鑑定費用等の経費及び後見人(保佐人及び補助人を含む。)の報酬の全部又は一部を助成するものとする。

(成年後見制度利用支援事業の対象者)

第37条の4　成年後見制度利用支援事業の対象者は、市内に居住している者のうち、障がい福祉サービスを利用し、又は利用しようとする知的障がい者又は精神障がい者であって、前条に規定する支援事業による助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると市長が認める者

(成年後見制度利用支援事業の手続)

第37条の5　成年後見制度利用支援事業の手続については、芦別市成年後見制度利用促進支援事業規則(平成26年規則第43号)に定めるところによる。

(成年後見制度法人後見支援事業)

第37条の6　市は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利を図るため、成年後見制度法人後見支援事業を行う。

(成年後見制度法人後見支援事業の内容)

第37条の7　成年後見制度法人後見支援事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(理解促進研修及び啓発事業)

第37条の8　市は、障がい者等が、社会的障害(障がい者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。)を除去するため、障がい者等に対する理解を深めるための研修及び啓発を通じて地域社会の市民への働きかけを強化するため、理解促進研修及び啓発事業を行う。

(自発的活動支援事業)

第37条の9　市は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、市民等における自発的な取組を支援することにより共生社会の実現を図るため、自発的活動支援事業を行う。

(手話奉仕員養成研修事業)

第37条の10　市は、手話奉仕員(聴覚障がい者等との交流活動を促進するため、日常会話程度の手話表現技術を習得した者をいう。)を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、手話奉仕員養成研修事業を行う。

(訪問入浴サービス事業)

第38条　市は、身体障がい者及び身体障がい児の身体の清潔の保持及び心身機能の維持等並びに福祉の増進を図るため、その居宅に訪問して入浴サービスを提供する事業(以下「訪問入浴サービス事業」という。)を行う。

(訪問入浴サービス事業の対象者)

第39条　訪問入浴サービス事業の対象者は、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(訪問入浴サービス事業の利用期間)

第40条　訪問入浴サービス事業を利用できる期間は、1回の申込みにつき1年以内とする。ただし、市長は、当該申込みをした身体障がい者又は身体障がい児の状況及びその者の置かれている環境を考慮のうえ、1年以内の範囲で利用期間の更新をすることができる。

(訪問入浴サービス事業の利用手数料)

第41条　訪問入浴サービス事業を利用する身体障がい者又は身体障がい児の保護者(以下この条において「利用者」という。)は、1回の利用につき1,312円の利用手数料を負担しなければならない。ただし、生活保護世帯又は非課税世帯に属する者については、この限りでない。

(更生訓練費給付事業)

第42条　市は、障がい者の社会復帰の促進を図るため、法第5条第12項に規定する自立訓練の事業を行う指定事業者又は同条第14項に規定する就労移行支援の事業を行う指定事業者(以下「指定事業者」という。)を利用している身体障がい者に対し、更生訓練費を支給する事業(以下「更生訓練費給付事業」という。)を行う。

(更生訓練費給付事業の対象者)

第43条　更生訓練費給付事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(更生訓練費の支給の額)

第44条　更生訓練費の支給の額は、別表第3に掲げるとおりとする。

(更生訓練費の支給に係る始期及び終期)

第45条　更生訓練費の支給は、支給の申請のあった日の属する月から開始し、更生訓練費給付事業の対象者に該当しなくなった日の属する月までとする。

(ボランティア活動支援事業)

第46条　市は、精神障がい者の社会復帰を促進するため、精神障がい者及びその家族等の団体が行う精神障がい者の社会復帰に関する活動に対する情報提供及び精神障がい者に対するボランティア活動を支援する事業に対し、必要な経費を補助する事業(以下「ボランティア活動支援事業」という。)を行う。

(ボランティア活動支援事業の対象者)

第47条　ボランティア活動支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する団体で、市長が適当と認めるものとする。

(ボランティア活動支援事業の対象範囲)

第48条　ボランティア活動支援事業の対象となる活動の範囲は、次のとおりとする。

(ボランティア活動支援事業の対象経費)

第49条　ボランティア活動支援事業の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、規則で定める。

(ボランティア活動支援事業の額)

第50条　ボランティア活動支援事業の額は、毎年度市の予算の範囲内において、補助対象経費の合計額とする。

(居宅介護支援員派遣事業)

第51条　市は、日常生活に支障があると認められる障がい者に対し、適切な家事、介護等の日常生活上の世話及び相談又は助言を行うため、次に掲げるもののうち必要とされるサービスを提供する居宅介護支援員(以下「ホームヘルパー」という。)を派遣する事業(以下「居宅介護支援員派遣事業」という。)を行う。

(居宅介護支援員派遣事業の対象者)

第52条　居宅介護支援員派遣事業の対象者は、法第19条第1項の規定により、市から介護給付費等の支給決定を受けた障がい者以外の者で、市内に居住している障がい者とする。

(居宅介護支援員派遣事業の利用期間)

第53条　居宅介護支援員派遣事業を利用できる期間は、1回の申込みにつき1年以内とする。ただし、市長は、当該申込みをした障がい者の状況及びその者の置かれている環境を考慮のうえ、1年以内の範囲で利用期間の更新をすることができる。

(利用限度額による利用の制限等)

第54条　市長は、法第29条第3項の規定に基づき、居宅介護(法第5条第2項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。)に通常要する費用につき主務大臣が定める基準により算定した費用の額(以下「居宅介護基準額」という。)の合計額が、1月につき市長が別に定める居宅介護に係る単位のうち法第4条第4項に規定する障害支援区分が区分1に該当する単位に10を乗じて得た額を超えない範囲で実施することとなるよう利用を制限し、又は調整するものとする。

(居宅介護支援員派遣事業の利用手数料)

第55条　居宅介護支援員派遣事業を利用する障がい者(以下この条において「利用者」という。)は、1回の利用につき居宅介護基準額に100分の10を乗じて得た額の利用手数料を負担しなければならない。ただし、生活保護世帯又は非課税世帯に属する者については、この限りでない。

(日中一時支援事業)

第55条の2　市は、障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がい者等の日中における活動の場を確保及び提供し、見守り又は社会適応に必要な日常的訓練(以下「見守り等」という。)を行う事業(以下「日中一時支援事業」という。)を行う。

(日中一時支援事業の対象者)

第55条の3　日中一時支援事業の対象者は、市内に居住している障がい者又は保護者が市内に居住している障がい児であって、日中において他に介護する者がなく、一時的に見守り等を行う必要があると市長が認めるものとする。

(日中一時支援事業の利用期間)

第55条の4　日中一時支援事業を利用できる期間は、一回の申込みにつき、1年以内とする。ただし、市長は、当該申込みをした障がい者等の状況及びその者の置かれている環境を考慮のうえ、1年以内の範囲で利用期間の更新をすることができる。

(日中一時支援事業の利用手数料)

第55条の5　日中一時支援事業を利用する障がい者又は障がい児の保護者(以下この条において「利用者」という。)は、1回の利用につき別表第4に掲げる利用手数料を負担しなければならない。ただし、生活保護世帯又は非課税世帯に属する者については、この限りでない。

(自動車改造費給付事業)

第55条の6　市は、身体障がい者の社会復帰を促進し、その福祉の増進を図るため、身体障がい者が就労等の目的により自らが所有し運転する自動車を改造する費用(以下「自動車改造費」という。)を支給する事業(以下「自動車改造費給付事業」という。)を行う。

(自動車改造費給付事業の対象者)

第55条の7　自動車改造費給付事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する身体障がい者とする。

(自動車改造費の支給の額)

第55条の8　自動車改造費の支給の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する費用とし、1件当たり10万円を限度とする。ただし、同一車両について1回限りとする。

(利用の申込み又は助成等の申請)

第56条　地域生活支援事業を利用し、又は給付等若しくは助成(以下この章において「利用等」という。)を受けようとする障がい者等又はその家族(以下この章において「利用者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に利用等の申請をしなければならない。

(利用等の決定等)

第57条　市長は、前条の利用等の申請を受けたときは、当該申請をした利用者又はその利用者の属する世帯の状況その他必要な事項を調査のうえ、利用等の可否を決定し、当該申請をした利用者にその旨を通知するものとする。

(利用期間の更新の申請)

第58条　第24条ただし書、第40条ただし書、第53条ただし書又は第55条の4ただし書の規定に基づき、利用期間の更新を受けようとする利用者は、規則で定めるところにより、市長に更新の申請をしなければならない。

(利用期間の更新の決定)

第59条　市長は、前条の規定により更新の申請を受けたときは、当該申請に係る障がい者等の身体の状態その他必要な事項を調査のうえ、利用期間の更新の可否を決定し、当該申請をした利用者にその旨を通知するものとする。

(利用内容の変更の申請)

第60条　第57条第1項の規定により外出介護支援員派遣事業、訪問入浴サービス事業、居宅介護支援員派遣事業又は日中一時支援事業の利用の決定を受けた利用者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に変更の申請をしなければならない。

(利用内容の変更の決定)

第61条　市長は、前条の規定により変更の申請を受けたときは、当該申請に係る障がい者等の身体の状態その他必要な事項を調査のうえ、利用内容の変更の可否を決定し、当該申請をした利用者にその旨を通知するものとする。

(利用者負担等の納入方法)

第62条　第18条並びに第25条、第41条、第55条及び第55条の5の規定による利用者負担及び利用手数料(以下「利用者負担等」という。)は、市長が発行する納入通知書により、利用等をした日の属する月の翌月末日までに納入しなければならない。ただし、第72条第1項の規定により日常生活用具給付等事業の委託をした場合においては、当該委託を受けた事業者に納入しなければならない。

(利用者負担等の減免)

第63条　市長は、日常生活用具給付等事業、外出介護支援員派遣事業、訪問入浴サービス事業、居宅介護支援員派遣事業又は日中一時支援事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用者の申請により、前条の利用者負担等を減免することができる。

(利用者負担等の減免の申請)

第64条　前条の規定により利用者負担等の減免を受けようとする利用者は、規則で定めるところにより、市長に減免の申請をしなければならない。

(利用者負担等の減免の決定)

第65条　市長は、前条の規定により減免の申請を受けたときは、これを審査し、利用者負担等の減免又は却下を決定し、当該申請をした利用者にその旨を通知するものとする。

(届出の義務)

第66条　地域生活支援事業(相談支援事業、地域活動支援センター運営補助事業、ボランティア活動支援事業及び自動車改造費給付事業を除く。)の利用等の決定を受けた利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用等の取消し等)

第67条　市長は、利用等の決定を受けた利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用等の決定の全部若しくは一部を取り消し、若しくは利用等を停止し、又は当該利用等の条件を変更することができる。

(補助金の交付に関する手続)

第68条　第56条及び第57条に定めるもののほか、地域活動支援センター運営補助事業及びボランティア活動支援事業に係る補助金の交付に関する手続については、芦別市補助金等交付条例(平成14年条例第1号)の例による。

(更生訓練費の額の請求等)

第69条　第57条第1項の規定により更生訓練費の支給の決定を受けた利用者(以下「支給決定者」という。)は、訓練を受けた月の翌月10日までに、規則で定めるところにより、市長に請求しなければならない。ただし、当該支給決定者は、請求手続及び受領を当該支給の決定を受けた利用者が利用している指定事業者に委任することができる。

(更生訓練費の支給額の返還)

第70条　市長は、支給決定者が偽りその他不正の手段により、当該更生訓練費の支給を受けたと認めるときは、当該支給を受けた利用者にその更生訓練費の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の管理及び保護)

第71条　市は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(地域生活支援事業の委託等)

第72条　市長は、地域生活支援事業の実施について必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事業を、それぞれ当該各号に掲げる事業者等に委託することができる。

(規則への委任)

第73条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。