(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、本市に勤務する職員(以下「職員」という。)の勤務能率の発揮及び増進を図るために行う研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の理念及び方針)

第2条　研修は、職員が市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と社会的識見を備え、民主的、科学的かつ能率的な市行政の確立とその円滑な運営に資することを理念とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次のとおりとする。

(職場内研修の意義)

第4条　職場内研修とは、公務員としての人格と教養を高め、あわせてそれぞれの職場における職務に必要な知識、技能及び態度等を向上させるために、日常の執務を通じて、職員の所属する職場において職場の長(以下「所属長」という。)が行う研修をいう。

(計画及び報告)

第5条　所属長は、別に定めるところにより、毎月研修の実施計画及びその実績を市長に報告しなければならない。

(所属長等の責務)

第6条　所属長及びその命を受けた職員は、所属職員に対し日常の執務を通じて、全般的に又は各職員の個人差に応じ常に適切な研修指導を行うよう努めなければならない。

(職員の義務)

第7条　職員は、やむを得ない理由による場合のほか、すべての職場内研修を受けなければならない。

(管理者研修)

第8条　管理者研修とは、課長及び係長(これらと同等と認められる職を含む。)を対象とし、管理者としての職責を遂行するについての行政知識、行政の能率的運営技術及び管理技術等を向上させるために行う研修をいう。

(一般研修)

第9条　一般研修とは、係員を対象とし、公務員としての人格と識見を高め、あわせて市行政の運営に必要な基礎的な知識、技能及び態度等を向上させるために行う研修をいう。

(専門研修)

第10条　専門研修とは、計算技術、印刷技術、運転技術その他の実技並びに土木、建築その他の専門技術を修得させ、及び向上させるために行う研修をいう。

(委託研修)

第11条　委託研修とは、職員を国又は他の地方公共団体若しくは他の研修機関が行う研修会等に派遣して、職員の執務に必要な専門的学理及び総合的行政知識を修得させる研修をいう。

(研修計画)

第12条　総務防災課長は、毎年3月に職場外研修の年度計画を立案し、市長の決裁を受けて各所属長に通知しなければならない。

(研修員の決定)

第13条　職場外研修を受ける職員(以下「研修員」という。)の決定については、それぞれの研修の実施に当たり、有資格者の中から次に掲げる方法によつて行う。

(研修員の服務規律等)

第14条　研修員は、研修を受ける期間、芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)第2条に規定する承認を得たものとみなす。

(所属長の責務)

第15条　研修員の所属長は、当該研修員が研修に支障を生ずることのないように考慮するとともに、研修に専念できるように便宜を与えなければならない。

(講師及び研修指導員)

第16条　職場外研修の講師及び研修指導員は、学識経験者及び職員の中から、市長がこれを委嘱又は任命する。

第17条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、別に定める。