2　職員は、常にその担任事務に精通し、主務者が不在であつても事務が遅滞することのないように努めなければならない。

2　職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、市長の許可を受けなければならない。

2　上司は常に所属職員に対しては、親愛の情をもつて接し、民主的に職務を遂行しなければならない。

3　職員は、上司の職務上の命令に対し、意見を述べることができる。

2　前2条及び前項の許可を受けようとする者は、営利企業等の従事許可願(別記第1号様式)により申請しなければならない。

2　職員は、退庁後において、当直員の管守し、又は必要な文書及び物品は、これを当直員に回付しなければならない。

3　職員は、前2項の規定によるほか、特に火気に注意しその取締りを当直員に引き継がなければならない。

2　市長は、ボランティア休暇を承認するに当たつては、当該休暇の請求時にボランティア活動計画書(別記第3号様式)の提出を求めるものとする。

3　職員が、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)を除き引き続き6日を超える病気休暇又は女子職員の産前産後の休暇の承認を求めるに当たつては、医師又は助産師の診断書若しくは証明書を添付しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めるときは、この限りでない。

4　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇願(別記第4号様式)に記入して市長に請求しなければならない。

5　前項の場合において、芦別市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和26年条例第23号。以下「条例」という。)第6条の5第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

6　市長は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

7　介護時間の承認を受けようとする職員は、当該介護時間の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護時間願(別記第4号様式の2)に記入して市長に請求しなければならない。

8　前項の場合において、条例第6条の5の2第1項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

9　組合休暇の許可を受けようとする職員は、組合休暇許可申請書(別記第4号様式の3)に当該休暇の理由を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

2　各所属長は、翌年1月10日までに休暇願(届)及び介護休暇願を総務防災課長に提出しなければならない。

2　早出遅出勤務の請求(条例第7条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求をいう。以下同じ。)があつた場合においては、市長は、公務の運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求を行つた職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求を行つた職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　市長は、早出遅出勤務の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記第7号様式)により、市長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　深夜勤務の制限の請求(条例第8条第1項の規定による請求をいう。以下同じ。)があつた場合においては、市長は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求を行つた職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなつた場合にあつては、市長は、当該日の前日までに、当該請求を行つた職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　市長は深夜勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、市長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　時間外勤務の制限の請求(条例第8条第2項の規定による請求をいう。以下同じ。)があつた場合においては、市長は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求を行つた職員に対し通知しなければならない。

3　市長は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、条例第8条第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　市長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行つた職員に対し通知しなければならない。

5　市長は、時間外勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、市長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、芦別市役所指定共用車の配置及び運転管理に関する規程(昭和55年訓令第1号。以下この条において「指定共用車に関する規程」という。)第2条第1号に規定する指定共用車を利用する外勤の場合は、指定共用車に関する規程第7条に規定する指定共用車運転承認簿により命ずるものとする。

2　出張命令票及び出張命令簿は、各課(課に相当する組織及び施設を含む。以下同じ。)別に作成し、各課に備え置き、主務係長において必要な事項を登記し上司の承認を経て出張を命ぜられた者(以下「出張者」という。)に伝達し認印を徴さなければならない。

2　後任者に引き継ぐことができない理由がある場合は、上司の指定する職員に引継ぐものとする。ただし、引継ぎを受けた職員は後任者が定まつた場合は、直ちに引き継がなければならない。

3　前任者が死亡その他の理由により自ら引継ぎをすることができないときは、上司の指示による。

2　事務引継書に記載する事項は次の各号によらなければならない。

2　前項の場合において、上司の指示を受ける暇のないときは、臨機の処置をとるとともにその旨を上司に報告し、かつ、職員相互に協力してその防御に努めなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　市役所処務規程(昭和27年訓令第1号)は、これを廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和38年7月10日から適用する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　市職員身分証明書及びバツチ規程(昭和25年訓令第2号)は、廃止する。

3　この訓令施行の際、市職員身分証明書及びバツチ規程によつて調製した身分証明書は、当分の間これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の当該訓令に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを補正して使用することができる。

1　この訓令は、昭和43年7月29日から施行する。

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に使用されている次の様式は、改正後の訓令の規定にかかわらず、当分の間、これを補正して使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和55年10月1日から施行する。

この訓令は、平成元年1月20日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これを補正して使用することができる。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年8月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これを補正して使用することができる。

この訓令は、平成25年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この訓令の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の芦別市職員服務規程における暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(芦別市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第40号)附則第29項に規定する職員をいう。次項において同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の芦別市職員服務規程第2条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月14日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の芦別市職員服務規程の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。