2　この規則の定める事項について、他の法令に定めがある場合は、その定めるところによる。

2　前項の規定による申出は、法第15条第1項若しくは第3項又は条例第15条第1項若しくは第3項の規定により通知された聴聞の期日の変更にあっては市長に対して、法第22条第2項若しくは第3項(法第25条において準用する場合を含む。)又は条例第23条第2項若しくは第3項(条例第26条において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日(第13条第1項ただし書において「続行期日等」という。)の変更に係るものにあっては主宰者に対してこれを行わなければならない。

3　市長又は主宰者は、第1項の規定による申出に基づき、又は職権により、当該聴聞の期日を変更することができる。

4　市長又は主宰者は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、その旨を当事者及び参加人(当該期日を変更したときまでに、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めに応じた者又は許可を受けている者に限る。)並びに参考人に別記第3号様式の聴聞期日変更通知書により速やかに通知するものとする。

2　前項に規定する公示は、市役所前の掲示場に掲示して行うものとする。

3　前2項の規定は、前条第3項の規定により聴聞の期日を変更した場合について準用する。

2　前項の代理人選任届出書には、当事者が当該代理人に対して当事者の聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した委任状を添付しなければならない。

3　前2項の規定は、法第17条第2項又は条例第17条第2項の規定により参加人が代理人を選任する場合に準用する。この場合において、第1項中「当事者」とあるのは「参加人」と、「第16条第1項」とあるのは「第17条第2項」と、前項中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。

2　関係人(前項の規定により参加を求められた関係人を除く。)は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により聴聞に関する手続に参加しようとするときは、聴聞の期日の3日前までに別記第7号様式の聴聞参加許可申請書を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、前項に規定する申請を許可したときは、その旨を当該申請者に別記第8号様式の聴聞参加許可書により速やかに通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する資料の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、その旨を当該当事者等に別記第11号様式の文書等閲覧許可書により通知するものとする。

3　市長は、前項の場合において、聴聞の審理における当事者等の意見の陳述の準備を妨げることがないように配慮するものとする。

4　市長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第19条第1項後段の規定により閲覧を拒むときを除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に文書等閲覧許可書により通知する。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第23条第1項の規定により聴聞を続行するときは、当該閲覧の日以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　市長は、前項に規定する写しの交付を決定したときは、その場で交付する場合を除き、その旨を当該当事者又は参加人に別記第13号様式の文書等複写交付決定書により通知するものとする。

3　市長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の写しの交付の請求があった場合に、当該審理において交付することができないとき(条例第19条第1項後段の規定により閲覧を拒むとき、又は条例第19条第4項若しくは第5項の規定により第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除く。)は、交付の日時及び場所を決定し、当該当事者又は参加人に文書等複写交付決定書により通知するものとする。

4　前条第4項後段の規定は、前項の文書等複写交付決定について準用する。この場合において、同項後段中「当該閲覧」とあるのは「当該交付」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による主宰者が当該聴聞に係る不利益処分を行う立場にある者であるとき、又は法第19条第2項各号若しくは条例第20条第2項各号のいずれかに該当するとき、若しくは該当するに至ったときは、速やかに新たな主宰者を指名するものとする。

2　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、その旨を当該当事者又は参加人に別記第15号様式の補佐人出頭許可書により速やかに通知するものとする。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

2　主宰者は、前項に規定する聴聞調書を市長に提出する際、書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付することができる。

3　法第24条第3項又は条例第25条第3項に規定する報告書は、別記第20号様式の聴聞報告書によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

2　主宰者又は市長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、その旨を当該当事者又は参加人に別記第22号様式の聴聞調書・聴聞報告書閲覧許可書により速やかに通知するものとする。

2　主宰者又は市長は、前項に規定する写しの交付を決定したときは、その場で交付する場合を除き、その旨を当該当事者又は参加人に別記第24号様式の聴聞調書・聴聞報告書複写交付決定書により通知するものとする。

2　第4条第3項及び第4項の規定は、弁明の期日の変更について準用する。この場合において、同条第3項中「市長又は主宰者」とあるのは「市長」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、同条第4項中「市長又は主宰者」とあるのは「市長」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者及び参加人(当該期日を変更したときまでに、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めに応じた者又は許可を受けている者に限る。)並びに参考人」とあるのは「口頭による弁明人」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により弁明を記録する者(以下「弁明記録者」という。)は、弁明の期日の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を口頭による弁明人に対し説明しなければならない。

2　弁明記録者は、口頭による弁明の終結後、速やかに前項に規定する弁明調書を市長に提出しなければならない。

3　弁明記録者は、弁明調書を市長に提出する際、書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(芦別市事務分掌規則の一部改正)

2　芦別市事務分掌規則(昭和55年規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

3　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる職名にある者で別に辞令を交付されないものは、それぞれ当該右欄に掲げる職名に発令されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に主事、社会福祉士、技師、栄養士、保健師及び看護師(市立芦別病院に勤務する職員を除く。)の職名にある者で別に辞令を交付されないものは、それぞれその職名を解くものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

3　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。