(1)　中小企業・小規模企業　町内で事業を営む中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する個人事業主又は法人をいう。

(2)　常用雇用者　町外から本町へ移住した雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者で、事業者と期間の定めのない雇用契約を結んだ1週間の所定労働時間が30時間以上の者をいう。

(3)　町税等　市区町村税、並びに保育料、上・下水道料金及び住宅使用料等の町が徴収する公共料金をいう。

(1)　本町へ転入した日から雇用契約を締結した日までの期間が3ヶ月以上経過していないこと、又は雇用契約を締結した日から1ヶ月以内に本町へ転入していること。

(2)　中小企業等に勤務している期間中は町内に居住していること。

(3)　雇用契約した中小企業等が運営する町内の事業所で勤務する者であること。

(4)　過去1年以内に雇用契約した中小企業等で雇用していた者でないこと。

(5)　本町に転入後から雇用期間中において、常用雇用者が町税等を滞納していないこと。

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員又はこれらの者と密接に関与する者でないこと。

(7)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体の役員若しくは構成員になっている者又はこれらの者と密接に関与する者でないこと。

(8)　破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属している者でないこと。

(1)　前条に規定する常用雇用者と雇用契約を締結していること。

(2)　労働基準関係法令に違反していないこと、又は厚生労働省により労働基準関係法令違反に係る公表事案に公表されていないこと(掲載期間が終了している者又は既に違反事項が是正されていることを確認できる者を除く。)。

(3)　補助金の交付決定を受けてから5年以上継続して事業運営することを確約できる者

(4)　申請する中小企業等及びその代表者に町税等の滞納がないこと。

(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項から第10項に規定する営業ではないこと。

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員又はこれらの者と密接に関与する者でないこと。

(7)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体の役員若しくは構成員又はこれらの者と密接に関与する者でないこと。

(8)　破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属している者でないこと。

(9)　町長が特に不適切と認める者でないこと。

(1)　中小企業等の履歴事項全部証明書又は営業証明書

(2)　第3条に規定する常用雇用者との雇用契約書の写し

(3)　第3条に規定する常用雇用者の雇用保険被雇用者証取得等確認通知書の写し

(4)　常用雇用者の住民票の写し(雇用期間締結後に転入する場合に限る。)

(5)　誓約書兼同意書(別記第2号様式)

(6)　その他、町長が特に必要と認める書類

(1)　前条第2項の規定による通知の写し

(2)　常用雇用者に係る賃金台帳(当該年度に係るもの)

(3)　補助金の振込先の情報がわかる書類の写し(申請者名義のものに限る。)

(4)　その他、町長が特に必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱その他関係法令に違反したとき。

(3)　第6条第3項の規定による変更について、町長の承認を得ていないことが判明したとき。

(4)　補助金の交付期間中及び第4条第3号に規定する期間において、当該事業の運営を休止又は廃止したとき(やむを得ない事由がある場合を除く。)。

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。