(目的)

第1条　高等学校、高等専門学校、専修学校又は大学(以下「大学等」という。)の学生で構成する団体(以下「団体」という。)が行うフィールドワークを誘致し、交流人口を拡大させるとともに、町の地域活性化を図るため、木古内町地方体験交流事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、団体が行うフィールドワークとし、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、対象事業に要する経費のうち、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する対象経費の総額に3分の2を乗じた額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、1事業につき25万円を上限とし、予算の範囲内で町長が決定する額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金交付申請書は、木古内町地方体験交流事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長が補助金の交付を決定した場合における木古内町補助金等交付規則(昭和49年規則第8号。以下「規則」という。)第6条の規定による通知は、木古内町地方体験交流事業費補助金交付決定指令書(様式第6号)により行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する実績報告は、木古内町地方体験交流事業費補助金実績報告書(様式第8号)により行うものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業の変更又は中止について町長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更(中止)承認申請書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　補助金の額を確定したときの通知は、木古内町地方体験交流事業費補助金確定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の通知を受けた団体が行う補助金の交付請求は、木古内町地方体験交流事業費補助金交付請求書(様式第15号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第12条　補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、木古内町地方体験交流事業費補助金概算払請求書(様式第16号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(情報の開示)

第14条　町長は、この要綱により補助金を交付した団体の名称、補助事業の内容、補助金の額等を公表するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。