(1)　住宅　自己の居住に供するための住宅(延床面積の2分の1以上が自己の居住に供するための住居部分である併用住宅を含む)をいう。ただし、基礎等で土地に定着している住宅に限る。

(2)　町内業者　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を有している者であって、木古内町において、現に2年以上事務所を有し営業している者をいう。

(3)　子育て世帯　住宅の完成時点で高校生以下の子どもがいる世帯をいう。ただし、扶養し、かつ同居している子どもに限る。

(4)　移住者　補助金の申請時点において木古内町以外の市区町村に住民登録がされている者で、購入した住宅の地番に住民登録をした者(予定を含む)をいう。ただし、申請日前1年以内に木古内町に住民登録がされていた者を除く。

(5)　同居　補助金の交付を受ける者が、2親等以内の親族(高校生以下の子を除く。)と新たに同居することをいう。ただし、町内在住の親族の持家に同居する場合を除く。

(6)　空き家バンク登録空き家　木古内町空き家バンク制度要綱(平成31年訓令第3号)により空き家バンクに登録している町内の空き家

(7)　町税等　市区町村税並びに町が徴収する介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、上・下水道料金及び住宅使用料等の公共料金をいう。

(1)　自らが居住する目的で住宅を新築又は購入し、所有権の登記名義人になる者。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

(2)　取得した住宅の所在地に住民登録をした者又はする予定の者

(3)　取得した住宅に5年以上継続して居住することを誓約する者

(4)　本人及び世帯員に町税等の滞納がないこと。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員又はこれらの者と密接に関与する者でないこと。

(6)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体の役員若しくは構成員になっている者又はこれらの者と密接に関与する者でないこと。

(7)　破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属している者でないこと。

(8)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと。

(1)　土地の測量に係る費用

(2)　租税公課(住宅購入時に課税される消費税及び地方消費税を除く。)、仲介手数料、登記費用等の諸費用

(3)　引越しに係る費用

(4)　住宅のリフォームに係る費用

(1)　住宅の新築又は購入に係る見積書(中古住宅の購入の場合は、リフォームの内容が明らかとなる書類)

(2)　住宅の位置図、立面図及び平面図

(3)　誓約書兼同意書(別記第2号様式)

(4)　申請者及び世帯員全員の住民票(町内に居住している者を除く。)

(5)　申請者又は配偶者の戸籍謄本(2親等以内の親族と同居する場合)

(6)　納税証明書(町内に居住している者を除く。)

(7)　その他補助金等の交付額(予定を含む。)が分かる書類の写し(申請予定又は交付決定前のときは申請書及びその他補助金等の内容が分かるものの写し。)

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　契約締結日の属する年度の11月から翌年度の6月までに建築工事に着手する新築住宅であること。

(2)　契約締結日の属する年度の3月末日までに事業完了する(予定を含む。)住宅でないこと。

(3)　申請書を提出する時点で事業完了していないこと。

(1)　住宅の新築又は購入に係る契約書の写し

(2)　住宅の写真

(3)　建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な場合)

(4)　住宅の新築又は購入に要した費用の支払を証する書類の写し

(5)　その他補助金等の交付額(予定を含む。)が分かる書類の写し

(6)　その他町長が特に必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　この要綱その他関係法令に違反したとき。

(4)　新築又は購入した住宅に5年間継続して居住しなかったとき。ただし、補助金の交付決定後に申請者が死亡し、親族のみ居住する場合はこの限りでない。

(5)　補助金を交付した後に、その他補助金等の交付により第5条第2項の規定による補助対象経費を超える補助金の交付が判明したとき。

(6)　その他、町長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。