(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、委員会等に委任し、又は課長等をして専決処分をさせることができるものは、別に定める。

(総務課長への合議)

第4条　財務に関する事項のうち別表第1に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、当該事案について、総務課長に合議しなければならない。

(その他の会計職員)

第5条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、次の各号の区分により、それぞれ当該各号に掲げる者とし、当該者の行う事務は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納職員の事務引継)

第6条　出納職員に異動があったときは、前任者は、異動の発令の日から10日以内に、引継書(第1号様式)を作成し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　総務課長は、毎会計年度、予算の編成にあたり、あらかじめ、町長の定める予算の編成方針を課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第8条　課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、歳入歳出予算見積書及び継続費、繰越明許費又は債務負担行為に関する定めを予算に設ける必要がある場合には総務課長の指示する書類(第3号様式。以下「予算見積書」という。)を作成し、これに関連議案を添えて、総務課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調製)

第9条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書を審査するとともに、課長等の意見を徴して必要な調整を加え、町長の査定を受けるため原案を作成し、速やかに、これを町長に提出しなければならない。

(予算科目)

第10条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度町長が定める。

(補正予算及び暫定予算の編成)

第11条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第12条　総務課長は、法第219条第1項の規定により議長から町長に予算の送付があったとき及び法第179条又は第180条の規定による予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　総務課長は、毎会計年度、予算が成立したときは、速やかに、町長の定める予算の執行方針を課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　課長等は、第12条の規定により予算成立の通知を受けたときは、その所管に係る歳入歳出予算について、収入計画書(第4号様式)及び事業実施計画書(第5号様式)を作成し、速やかに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算の配当は、原則として4半期ごとにこれを行うものとする。

(予算執行の原則)

第16条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従って執行しなければならない。

(歳出予算の項の流用)

第17条　課長等は、予算において定めた歳出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用調書(第10号様式)を作成し、総務課長を経て、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(歳出予算に係る目及び節の流用)

第18条　課長等は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用調書を作成し、総務課長を経て、町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費の流用は、これをすることができない。

(予備費の充当)

第19条　課長等は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充当調書(第11号様式)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書(第12号様式)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越調書(第14号様式)を作成し、総務課長に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第22条　課長等は、継続費に係る継続年数が終了したときは、省令第15条の3に規定する別記様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の5月31日までに総務課長に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第23条　繰越明許費に係る経費の繰越しについては、第21条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第24条　事故繰越しに係る経費の繰越しについては、第21条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「事故繰越し調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(過年度支出に係る処理)

第25条　政令第165条の7の規定による過年度支出をする必要がある場合における歳出予算の配当の手続については、第15条の規定を準用する。

(調定)

第26条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令及び契約書その他の関係書類により、次に掲げる事項を調査し、調定書(第15号様式)により調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第27条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第28条　歳入徴収者は、返納通知書を発した歳出の返納金で当該年度の歳出の金額に戻入することができる期日までに戻入が終わらないものがあるときは、速やかに、当該返納金を現年度の歳入に組み入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書は、納入通知書とみなす。

(相殺の場合の調定)

第29条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額について調定をしていないときは当該金額につき、直ちに、調定をしなければならない。

(調定の変更)

第30条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令の規定により、又は調定もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、調定をするとともに、徴収簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第31条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第32条　歳入徴収者は、歳入の調定(第26条第2項の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに、納入通知書(第16号様式)又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第33条　歳入徴収者は、第30条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書等を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに、納入義務者に対し、当該納入通知書等に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書等を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限は既に通知をした納入期限と同一の期限としなければならない。

(口頭その他による納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によって通知し、出納職員に即納させることができる。

(相殺の場合の納入の通知)

第35条　歳入徴収者は、第29条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う会計管理者又は出納職員の職指名を附記し、第32条第1項の規定にかかわらず、これを当該支出命令者に送付しなければならない。この場合においては、当該納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第36条　納入通知書等の金額は、訂正することができない。

(納入通知書等の再発行)

第37条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等に記載していた事項を記載した納入通知書等を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付書の送付)

第38条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる場合には、納入義務者に対して納付書(第17号様式)を送付するものとする。

(歳入金の収納)

第39条　出納職員は、納入通知書等(納付書を含む。)を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第40条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書等その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(現金の払込み)

第41条　出納職員は、現金又は証券を受領したときは、当該現金又は証券を領収の日又はその翌日に指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第42条　政令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券の支払の拒絶)

第43条　会計管理者は、第172条第3項の規定により指定金融機関等から証券支払拒絶に関する書類等の送付又は返付を受けたときは、直ちに、当該領収済額を取消し、この旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(地方交付税等の受入れ)

第44条　会計管理者は、第26条第2項第1号及び第2号に規定する歳入金として、小切手の交付を受け、又は国庫金送金通知書若しくは国庫金振込通知書の送付を受けたときは、直ちに、これに納付書を添えて指定金融機関へ払い込み、又は受け入れなければならない。

(納入通知書等によらないものに係る領収書)

第45条　第34条の規定による納入通知書等によらないものに係る歳入の収納をするとき、又は納入義務者から納入通知書等を添えないで歳入金の納付を受けたときは、これを収納し、領収書綴(第19号様式)による領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(収納後の整理)

第46条　会計管理者は、第191条第1項の規定により、指定金融機関から現在高報告書及び領収済通知書等の送付を受けたときは、直ちに、収納内訳書(第20号様式)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該領収済通知書と収納内訳表を歳入徴収者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第47条　歳入徴収者は、調定をした後において、所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあるときは、直ちに、収入更正決定書(第21号様式)により更正し、当該更正に係る徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第48条　歳入徴収者は、過誤納金の払い戻しをしようとするときは、過誤納金戻出命令書(第23号様式)により戻出を決定し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第49条　歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、過誤納金充当決定書(第24号様式)により充当し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者は、支出の手続の例により振替充当しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第50条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき又は充当したときは、その旨を納入義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書(第25号様式)により通知しなければならない。

(督促)

第51条　歳入徴収者は、督促をしようとするときは、履行期限後20日以内に、督促状(第26号様式)により、期限を指定して行わなければならない。

(不納欠損の整理)

第52条　歳入徴収者は、調定済額について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第292条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)その他不納欠損として整理しなければならないときは、不納欠損調書(第27号様式)により町長の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第53条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託の承認)

第54条　歳入徴収者は、法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(私人に委託した歳入の徴収の事務の取扱い)

第55条　収入事務受託者は、身分を示す証票(第29号様式)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

(町税等の収納事務の委託基準)

第55条の2　政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(指定納付受託者の指定)

第55条の3　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第56条　支出負担行為者は、配当された歳出予算、継続費、債務負担行為又は法第234条の3に規定する契約(以下「長期継続契約」という。)の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の決定)

第57条　支出負担行為者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにしなければならない。ただし、当該経費に係る支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあったときと定められているものについては、当該経費の支出に係る支出命令書により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第58条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第59条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出の命令)

第60条　支出命令者は、債権者から請求書の提出を受けたときは、当該支出に係る法令及び契約書その他の関係書類により、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額、債権者等について調査の上、支出を決定し、支出命令書(第31号様式)により会計管理者に対し支出を命令するものとする。ただし、次の各号に掲げる支払については、支出調書によることができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第61条　支出命令者は、報酬、給料その他の給与、報償費等(以下「給与等」という。)について支出をしようとする場合において、債権者に支払うべき給与等から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、支出調書に支出総額のほか、その控除すべき金額(以下「控除額」という。)及び種別並びに債権者の受け取るべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(相殺額のある経費の支出命令)

第62条　前条の規定は、民法の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺のあった場合について準用する。

(支出命令の審査)

第63条　会計管理者は、支出命令者から支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(支出命令の審査に要した書類の返付)

第64条　会計管理者は、支出命令の審査を終わったときは、前条第2項の規定により提出を受けた書類に、審査済の表示をして、これを支出命令者に返付しなければならない。

(直接払)

第65条　会計管理者は、債権者に対し、直接支払いをしようとするときは、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(直接払の特例)

第66条　会計管理者は、債権者から現金支払の申出があるときは、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法により、直接又は指定金融機関をして現金で支払をするものとする。この場合において、支払の限度額は、1件100万円とする。

(官公署等に対する支払)

第67条　会計管理者は、官公署又は鉄道事業者、電気通信事業者、電気事業者、ガス事業者等で指定金融機関に預金口座を設けているもの(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費を当該官公署等の収納機関に払い込む場合においては、支払依頼書を指定金融機関に交付し、これを支払わせることができる。この場合においては、支払依頼書に官公署等の発行する納入告知書、納付書、支払請求書又はこれらに相当する書類を添えて指定金融機関に交付するものとする。

(給与等からの控除額の払込み)

第68条　会計管理者は、第61条の控除額を払い込もうとするときは、指定金融機関をしてこれを支払わせなければならない。

(隔地払)

第69条　会計管理者は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、隔地払送金依頼書(第33号様式)を指定金融機関に交付して、当該指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替払)

第70条　会計管理者は、指定金融機関又は次条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)の申出があったときは、総合振込依頼書(第35号様式)を指定金融機関に交付して、口座振替払をしなければならない。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第71条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(公金振替)

第72条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、公金の振替を行うため公金振替書(第37号様式)を指定金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第73条　会計管理者は、債権者に小切手を交付したとき又は現金払をしたときは、領収書を徴さなければならない。また、指定金融機関に対し支払依頼書又は公金振替書を交付した場合においても同様とする。

(資金前渡のできる経費)

第74条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続及び限度額)

第75条　支出命令者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第60条の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第76条　資金前渡職員は、その保管に属する現金を、会計ごとに区分し、町長の指定する銀行の普通預金に預託しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払)

第77条　資金前渡職員は、支払をするときは、第60条の規定に準じ必要な書類について調査の上、これを決定し、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払いをし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第78条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなったとき、若しくは前渡資金の支払が完了したとき(反復して資金の前渡を受ける場合にあっては、当該年度における支払いが完了したとき。)又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに、前渡資金精算書(第38号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収書等を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第79条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第80条　支出命令者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第60条の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第81条　支出命令者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期が到来したときは、直ちに、精算書(第39号様式)を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第82条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第83条　支出命令者は、政令第163条又は同令附則第7条及び前条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、第60条の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第84条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払の通知)

第85条　歳入徴収者は、政令第164条の規定により会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第86条　会計管理者又は指定金融機関は、前条の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するとともに、納入通知書等の表面余白に「繰替払済」と記載して繰替払額を注記し、当該納入通知書等に係る領収済通知書に領収印を押さなければならない。

(支出事務の委託)

第87条　第54条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の支出に関する事務の委託をする場合に準用する。

(小切手の方式)

第88条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。

(小切手の作成)

第89条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明りょうに記載し、会計管理者が記名押印しなければならない。

(小切手帳)

第90条　会計管理者が使用する小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(公印の保管及び小切手の押印)

第91条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の押印は自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員(第89条第4項の規定により指定する職員を除く。)に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第92条　会計管理者は、前条の規定により指定した職員以外の職員を指定して、小切手帳の管理をさせなければならない。

(小切手の振出済の通知)

第93条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(第41号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第94条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第95条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第96条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の確認)

第97条　会計管理者は、小切手帳を使用したときは、小切手整理簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数、その他必要な事項を記載し、これらの内容と当該事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手帳及び原符の整理)

第98条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を、速やかに交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収書を徴さなければならない。

(支出の更正)

第99条　支出命令者は、支出命令書を会計管理者に送付した後において、所属年度、会計区分又は歳出科目に誤りがあるときは、支出更正命令書(第42号様式)により、会計管理者に対し、更正命令を発しなければならない。

(精算金等の返納等)

第100条　支出命令者は、資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出事務を委託した場合の精算金を返納させるとき又は前金払をした場合においてその全部又は一部を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、支出命令者は返納人に対して返納通知書(第43号様式)を送付するものとする。

(過年度支出)

第101条　課長等は、政令第165条の7の規定による過年度支出をする必要があるときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(小切手の償還)

第102条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第103条　会計管理者は第187条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰越報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(第44号様式)を作成し、歳入徴収者又は支出命令者に通知しなければならない。

(決算書の調製)

第104条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに、次の各号に掲げる報告書等に基づき、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、町長に提出するものとする。

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第105条　課長等は、毎会計年度の終了後、速やかに、総務課長の定めるところにより、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、総務課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分の通知)

第106条　総務課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がされたときは、速やかに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第107条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長の決定を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第108条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第109条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札執行の前日から起算して少なくとも10日前に、公告式条例の定めるところ、新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第110条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第111条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第112条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保及び担保の価値)

第113条　政令第167条の7第2項に規定する国債、地方債及び町長が確実と認める担保並びに担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(予定価格の決定)

第114条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第115条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第116条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、入札の公告において指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第117条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第118条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちに、その場所において行うものとする。この場合においては、第116条第1項の規定を準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第119条　契約担当者は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第120条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保を図る必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第121条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第109条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(落札の決定の通知)

第122条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第119条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第123条　第108条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第124条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第125条　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。ただし、指名選考のための委員会等の設置が必要ないものと認めるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第126条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第124条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

第127条　契約担当者は、前条第1項の指名に当たっては、指名選考委員会等において選考された者のうちから指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第128条　第111条から第120条及び第122条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第112条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第129条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4に定める額とする。

(予定価格の決定)

第130条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第114条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第131条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第132条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第133条　契約担当者は、第131条各号(第4号を除く。)のいずれかに該当するとき、又は一件の予定価格が10万円未満の契約をする場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第134条　政令第167条の3の規定により動産の売払いについて特に必要があると認められるときは、本章第1節の例に準じて、せり売りをすることができる。

(長期継続契約)

第134条の2　長期継続契約に係る事項は、第56条から第59条までに規定する支出負担行為に係る事項を除き、別に定めるところによる。

(契約書の作成)

第135条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第136条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第137条　契約担当者は、前条第1号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書(第45号様式)その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第138条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第139条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第140条　第113条の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、同条第1項第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第3項中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第141条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(売払代金の完納時期)

第142条　町の所有に属する物件の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(違約金)

第143条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年2.5パーセント(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第144条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第145条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督の実施についての報告)

第146条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第147条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第148条　物件の買入れの契約でその単価が10万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第149条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書(第46号様式)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第150条　検査員は、契約金額が10万円未満の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第151条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第152条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第153条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保を供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第154条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第155条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、契約を解除することができる旨を契約書に記載しておくものとする。

(歳計現金の管理)

第156条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うにあたっては、第191条の規定により指定金融機関から提出された毎日の現金に係る現在高報告書に基づき、常に歳計現金の現況を把握の上、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金等の保管の方法)

第157条　歳計現金、一時借入金並びに次条及び第160条の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(会計相互間の歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの措置)

第158条　課長等は、その主管に係る会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、他会計から歳計現金の融通を受け、又は一時借入金(次条の規定により借り入れるものを除く。)を借り入れる必要があるときは、資金計画書を添え、総務課長に対し、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの申請をしなければならない。

第159条　総務課長は、一般会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、銀行等から一時借入金を借り入れるときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決定を受けなければならない。

(歳計現金の年度間の融通)

第160条　会計管理者は、年度の当初において当該年度の歳計現金に不足があるとき又は出納整理期間中において、前年度の歳計現金に不足があるときは、前年度の歳計現金又は当該年度の歳計現金を融通して使用することができる。

(融通金の返戻及び一時借入金の償還)

第161条　課長等は、第158条の規定により融通を受けた現金(以下「融通金」という。)又は借り入れた一時借入金を返戻又は償還すべきときは、総務課長に申請しなければならない。

第162条　総務課長は、第159条の規定により借り入れた一時借入金を償還すべきときは、一時借入金の償還の決定をしなければならない。

第163条　前2条の規定による融通金の返戻又は一時借入金の償還は、その所属年度の出納閉鎖期日までに行わなければならない。

(融通金の振替)

第164条　会計管理者は、第158条第3項の規定による会計相互間の歳計現金の融通の通知を受けたとき又は第160条の規定による歳計現金の年度間の融通を行おうとするときは、融通金振替書(第47号様式)を指定金融機関に交付してその振替をさせるものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第165条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第166条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出し)

第167条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しの手続きについては、収入及び支出並びに物品の出納に関する規定を準用する。

(公金の収納及び支払の事務の取扱い)

第168条　指定金融機関等は、町のために行う公金の収納又は支払の事務の執行にあたっては、契約に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによりその事務を行わなければならない。

(公金事務の取扱時間)

第169条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、臨時に必要があるときは、会計管理者の請求により、その取扱時間を延長するものとする。

(公金の整理区分)

第170条　指定金融機関は、その取り扱う公金を次の区分により、整理しなければならない。

(歳入金の収納)

第171条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書その他納入又は払込みに関する書類(以下この節において「納入通知書等」という。)により現金(証券を含む。)を収納したときは、納入通知書等の各葉の所定欄に出納印を押し、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第172条　指定金融機関等は、証券で収納を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等に「証券」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(歳入金の戻出の手続)

第173条　歳入金の戻出の手続については、歳出金の支払の手続の例による。

(領収済通知書の送付)

第174条　指定金融機関は、歳入金を収納したとき及び収納代理金融機関からその収納した歳入金の払込みがあったときは、速やかに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替の取扱い)

第175条　指定金融機関は、会計管理者から第72条の規定による公金振替書の交付を受けたときは、速やかに、振替の手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(過年度に属する歳入金の取扱い)

第176条　指定金融機関等は、当該会計年度の出納閉鎖期日後において、納入者から当該会計年度の記載のある納入通知書等により歳入金を収納したときは、現年度の歳入として整理しなければならない。

(収入の更正の手続)

第177条　指定金融機関は、会計管理者から第47条第2項の規定による更正請求書の送付を受けたときは、更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第178条　歳入歳出外現金の受入れについては、第171条から前条までの規定を準用する。

(直接払の取扱い)

第179条　指定金融機関は、会計管理者が第65条の規定により直接払のため振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の特例の取扱い)

第180条　指定金融機関は、会計管理者から第66条第2号の規定による支払依頼書の交付を受けたときは、当該支払依頼書により債権者の住所、氏名、支払金額等を確認の上、現金を支払わなければならない。

(官公署等に対する支払の取扱い)

第181条　指定金融機関は、第67条又は第68条の規定により官公署等に対して支払をした場合においては、当該官公署等の収納機関の領収書を会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払の取扱い)

第182条　指定金融機関は、会計管理者から第69条第1項の規定により隔地払に係る送金依頼書の交付を受けたときは、速やかに、送金の手続をしなければならない。

(口座振替払の取扱い)

第183条　指定金融機関は、会計管理者から第70条第1項の規定により口座振替払に係る口座振替払依頼書の交付を受けたときは、速やかに、当該依頼書により町の預金口座から当該債権者の預金口座に振替をしなければならない。

(繰替払の手続)

第184条　指定金融機関は、第85条の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第86条第1項及び第2項の規定に準じて処理しなければならない。

(支出の更正の手続)

第185条　指定金融機関は、会計管理者から第99条第2項の規定による更正請求書の送付を受けたときは、更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入等の手続)

第186条　第171条及び第174条の規定は、第100条第1項又は第2項の規定による精算金等の返納に伴う歳出金の戻入の場合について準用する。

(歳出支払未済繰越金への整理)

第187条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により調査し、その金額を前年度所属歳出金として払い出し、これを歳出支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済資金繰越報告書(第49号様式)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出支払未済繰越金の歳入への組入れ等)

第188条　指定金融機関は、前条第1項の規定により歳出支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査の上、毎月末日に歳出支払未済繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に組み入れ、歳出支払未済繰越金歳入組入報告書(第50号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第189条　歳入歳出外現金の払出しについては、第179条から前条までの規定を準用する。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第190条　会計管理者は、指定金融機関に対し、その振り出した小切手等の照合のため、印鑑票(第51号様式)によりその公印の印影及び職氏名を通知しなければならない。

(現在高報告書等の提出)

第191条　指定金融機関は、次に掲げる報告書を、次に定めるところにより、会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する証明)

第192条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納及び支払に関し証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第193条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払に関する書類を整備し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(公有財産の種別)

第194条　公有財産は、行政財産と普通財産に分類する。

(公有財産に関する所管)

第195条　公有財産に関する事務の管理は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産の事務の統括)

第196条　町長は、公有財産に関する事務を統一し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産の事務の合議)

第197条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(教育委員会の町長への協議)

第198条　法第238条の2第2項に規定する行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権の設定又は行政財産の使用の許可で町長が指定するものは、政令第169条の2に規定する用途に供する場合に該当する土地の貸付け若しくは政令第169条の2第1号から第3号までに掲げる施設(附属設備を含む。)の用に供する場合に該当する地上権の設定又は第223条第1項第7号に掲げる場合に該当する行政財産の使用の許可とする。

(所管換)

第199条　法第238条の2第3項の規定による用途を廃止した財産の引継は、公有財産引継調書(第52号様式)により行うものとする。

(移管)

第200条　前条の規定は、公有財産を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部又は同法第2条第2項に規定する財務規定等が適用される事業(以下この条において「公営企業」という。)の用に供する財産(以下この条において「企業用財産」という。)に移管しようとする場合及び企業用財産を公営企業以外の事業の用に供する財産として移管を受けようとする場合について準用する。

(土地及び建物の購入)

第201条　課長等は、土地又は建物を購入しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の交換)

第202条　課長等は、土地又は建物の交換をしようとするときは、あらかじめ、前条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の寄附)

第203条　課長等は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、あらかじめ、第201条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(建物の新築及び増築)

第204条　課長等は、建物の新築又は増築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(工作物等の取得)

第205条　第201条から前条までの規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。以下「工作物」という。)並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第206条　契約担当者は、契約等により、法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第207条　契約担当者は、契約等により、公有財産に属する有価証券を取得したときは、速やかに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(物品からの編入)

第208条　財産管理者は、物品からの編入により公有財産を取得しようとするときは、これを受け入れるとともに必要な措置をしておかなければならない。

(取得前にとるべき措置)

第209条　購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(取得に係る公有財産の登記等)

第210条　公有財産を所管し、又は所掌することとなる課長等は、取得に係る公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その手続きをとらなければならない。

(公有財産の取得の報告)

第211条　課長等は、公有財産を取得したときは、遅滞なく、公有財産取得報告書に次に掲げる書類を添えて、総務課長を経て、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第212条　課長等は、常にその所掌に属する公有財産について、その現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(境界標の設置)

第213条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる土地と隣地との境界には、境界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。この場合において、境界標は、当該土地の実測に基づき、境界線上及び屈曲点ごとに設置するものとする。

(建物名称の表示)

第214条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる建物には、名称をつけ、これを表示しておかなければならない。

(建物の移築又は改築)

第215条　課長等は、建物の移築又は改築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(工作物の移設又は改設等)

第216条　前条の規定は、工作物の移設又は改設並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産の改造及び同項第3号に掲げる従物の移設又は改設について準用する。

(所属替)

第217条　課長等は、その所掌に係る事務のため、他の課等に所属する公有財産を必要とするときは、あらかじめ、当該財産の所属する他の課等の長と協議の上、町長の承認を得てこれをその所属に移し替えることができる。

(異なる会計間の所属替)

第218条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産を所属を異にする会計に所属替をし、又は所属を異にする会計をして使用させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(種別替)

第219条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産のうち、公用財産を公共用財産に、公共用財産を公用財産に、又は普通財産を公用財産若しくは公共用財産に変更する必要があるときは、町長の承認を得てその種別を変更することができる。

(用途変更)

第220条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する行政財産たる土地又は建物の用途を変更する必要があるときは、次に掲げる事項を記載した調書を提出して、町長の承認を得て、その用途を変更することができる。

(用途廃止)

第221条　課長等は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき(当該用途の廃止が前2条の規定に該当する場合を除く。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(用途廃止によって生じた普通財産の引継)

第222条　課長等は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止したときは、当該財産を直ちに総務課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する財産については、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第223条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、町以外の者にその使用を許可することができる。

(行政財産の使用の許可申請)

第224条　財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者から、行政財産使用許可申請書(第54号様式)を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可の取消し)

第225条　財産管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第224条第1項の規定による使用許可を取り消すことができる。

(使用許可財産の返還)

第226条　使用者は、前条第2項の規定により返還をする場合を除くほか、使用許可財産を返還しようとするときは、返還しようとする日の7日前までに行政財産返還届(第57号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、当該財産の使用許可の期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(使用許可財産の立入検査)

第227条　町長は、使用許可財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し必要な指示をし、又は職員をして随時に使用許可財産の実地調査をさせることができる。

(普通財産の貸付け)

第228条　課長等は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出し、その承認を受けて貸付けの決定をし、必要な整理をしておかなければならない。

第229条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えてはならない。

第230条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該借受けに係る財産を返還しようとするときは、その者から当該返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

第231条　財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第12号)第4条の規定により普通財産を無償又は時価より低い価格で貸し付けようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。時価で貸し付けようとする場合において、必要があると認めるときも同様とする。

(行政財産である土地の貸付け等)

第232条　課長等は、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに対し地上権(政令第169条の2第1号から第3号までに掲げる施設(附属設備を含む。)の用に供するために設定するものに限る。)を設定しようとするときは、あらかじめ、第228条第1項各号に掲げる事項を記載した調書に同条第2項各号に掲げる書類及び図面並びに契約書案を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第233条　第228条から第231条まで(普通財産である土地に対して地上権を設定する場合にあっては、第229条を除く。)及び前条第1項の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(貸付料の納付時期)

第234条　物件(普通財産を除く。)の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6か月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(公有財産の災害報告)

第235条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を具して、総務課長を経て、町長に報告しなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第236条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、建物の移築若しくは改築、所管換、移管、所属替、種別替、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動を生じたときは、第211条及び第250条の規定によるものを除くほか、遅滞なく異動の事実を、会計管理者及び総務課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第237条　財産の適正な記録管理を行うため、すべての財産について公有財産台帳(第58号様式)を作成しなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第238条　公有財産台帳に登録すべき公有財産の価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産台帳価格の改定)

第239条　前条の規定により公有財産台帳に登録した価格は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、町長の定める基準によって算定した価格により改定しなければならない。ただし、前条第6号のうちエ、オ、カに掲げるものその他価格を改定することが適当でないものとして町長が認めるものについては、この限りでない。

(普通財産の売払い)

第240条　課長等は、普通財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を記載した調書により町長の承認を受けて売り払いの決定をし、当該公有財産につき必要な整理をしておかなければならない。

第241条　財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により普通財産を時価より低い価格で譲渡しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。時価で譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときも同様とする。

(普通財産の取り壊し等)

第242条　課長等は、普通財産の取り壊し(取り壊しを条件として売り払う場合及び自ら取り壊しを行う場合を除く。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に第240条第2項第3号に掲げる図面を添えて町長の承認を受けて取り壊しの決定をし、当該公有財産につき、必要な整理をしておかなければならない。

(普通財産の廃棄)

第243条　前条第2項の規定は、普通財産の廃棄について準用する。

(普通財産の譲与)

第244条　課長等は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に第240条第2項各号に掲げる書類及び図面を添えて、町長の承認を受けて譲与の決定をし、当該普通財産につき、必要な整理をしておかなければならない。

第245条　財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、同条第3号に該当する場合は、この限りでない。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第246条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分したときは、速やかに、その旨を総務課長を経て財産管理者に通知し、当該公有財産につき、必要な整理をしておかなければならない。

(売却代金等の延納の特約)

第247条　課長等は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の承認を受けなければならない。

(延納利息及び担保)

第248条　政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合においては、延納代金について次に掲げる担保を提供させ、かつ、未払金額について次に掲げる延納利息を付さなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受ける者が、国又は地方公共団体であって、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあっては、担保を提供させないことができる。

(処分に係る公有財産の登記等)

第249条　第210条の規定は、処分に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産の処分の報告)

第250条　課長等は、普通財産を処分したときは、遅滞なく、公有財産処分報告書に、第211条に掲げる書類を添えて、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の年度区分)

第251条　公有財産に属する有価証券は、現に当該有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の受入れ)

第252条　財産管理者は、公有財産に属する有価証券の受入れを決定したときは、会計管理者に対し受入れの通知をしなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第253条　公有財産に属する有価証券の保管については、保管有価証券の例による。

(公有財産に属する有価証券の払出し)

第254条　財産管理者は、第246条の通知を受けたときは、公有財産に属する有価証券の払出しを決定し、会計管理者に対し払い出しの通知をしなければならない。

(議会の議決に付すべき財産の取得及び処分の取扱い)

第255条　課長等は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(購入代金等の支払時期)

第256条　購入又は交換により取得した公有財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては第210条の規定による登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第257条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書(第59号様式)を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(物品の年度区分)

第258条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第259条　物品は、会計別に、種別及び類別を区分して整理しなければならない。

(物品の出納)

第260条　物品は、すべて物品管理者の通知により会計管理者の出納に付さなければならない。

(使用物品の管理)

第261条　課長等は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の調達)

第262条　物品は、課長等の要求に基づき、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業を所管する課長等が調達できるものとする。

(取得のための措置)

第263条　総務課長は、物品の取得のため適切な措置を講じなければならない。

(備品台帳及び標識)

第264条　すべての備品について、備品台帳(第60号様式)を作成し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

第265条　課長等は、寄附により物品を取得しようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の検収)

第266条　総務課長は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(物品の会計管理者への引渡)

第267条　物品管理者は、物品を取得したときは、直ちに物品受入通知書(第62号様式)を会計管理者に送付するとともに当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡を省略することができる。

(物品の保管)

第268条　会計管理者は、前条の規定により物品の引渡を受けたときは、必要な整理をし、常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の出納)

第269条　物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品要求書(第63号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(物品を使用する職員)

第270条　課長等は、物品を職員に使用させるにあたっては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の返納)

第271条　課長等は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品を、物品返納書(第64号様式)により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(物品の所管換)

第272条　課長等は、その所管に属する物品について所属を異にする会計間において所管換をしようとするときは、物品所管換調書(第65号様式)を作成し、物品管理者の決裁を受けなければならない。

(物品の分類替)

第273条　課長等は、特に必要があると認めるときは、物品管理者の決裁を受け、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第274条　会計管理者は、第271条の規定により使用に耐えなくなった物品の返納を受けたときは、物品管理者に通知しなければならない。

(物品の売払い)

第275条　物品管理者は、物品を売払おうとするときは、物品売払決定書(第67号様式)により、契約担当者に対し、必要な手続を請求しなければならない。

(不用物品の廃棄)

第276条　物品管理者は、不用の決定をした物品のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、焼却又は廃棄を決定しなければならない。

(物品の貸付け)

第277条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付の条件)

第278条　物品の貸付にあたっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付の条件とするものとする。

(占有動産)

第279条　第267条及び第268条の規定は、占有動産の管理について、これを準用する。

(議会の議決に付すべき物品の取得及び処分の取扱い)

第280条　課長等は、物品の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第281条　政令第170条の2第2号に規定する町長の指定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(指定物品現在高報告書の提出)

第282条　課長等は、その所掌又は所管に属する物品で、町長が別に指定するものについて、毎会計年度の終了後、指定物品現在高報告書(第68号様式)を作成し、5月31日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(債権の発生等に関する通知)

第283条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを、債権管理者に対し、債権発生(帰属)通知書(第69号様式)により通知しなければならない。その通知をした事項に変更を生じた場合も同様とする。