(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、子どもに対するいじめの防止に係る基本理念を定め、町と教育委員会、学校、保護者、町民及び事業者等の責務及び役割を明らかにするとともに、いじめの防止のための対策を総合的かつ効果的に推進し、もって子どもの尊厳を保持するとともに、健やかに成長できる環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町と教育委員会、学校、保護者、町民及び事業者等及び関係機関等は、いじめがすべての子供に関する問題であるとの認識に立ち、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を実現するため、それぞれの責務及び役割を自覚し、主体的かつ相互に連携していじめの未然防止及び早期解決に取り組まなければならない。

(町と教育委員会の責務)

第4条　町と教育委員会は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、学校、保護者、町民、事業者等及び関係機関等と連携し、子どものいじめの未然防止及び解決を図るために必要な施策を講じなければならない。

(学校の責務)

第5条　学校は、基本理念に基づき、町と教育委員会、学校、保護者、町民、事業者等及び関係機関と連携していじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する子どもがいじめを受けていると思われるときは、いじめの早期解消のため適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。

(保護者の責務)

第6条　保護者は、基本理念に基づき、子どもの教育について第一義的責任があることを認識し、子どもがいじめを行うことのないようにするため、規範意識や他人を思いやる心などの基本的な倫理観を養うための教育を行うよう努めなければならない。

(町民及び事業者等の役割)

第7条　町民及び事業者等は、基本理念に基づき、それぞれの地域において子どもに対する見守り等を行うことにより、子どもが安心して過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。

(財政上の措置)

第8条　町は、いじめの防止及び早期解決のための施策を推進するために必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

(いじめ防止基本方針の策定等)

第9条　町は、法第12条の規定により木古内町いじめ防止基本方針を策定するとともに、必要に応じて見直しを行わなければならない。

(木古内町いじめ問題対策委員会)

第10条　教育委員会は、いじめの防止対策の効果的な推進を図るため、法第14条第3項の規定により、木古内町いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(対策委員会の組織等)

第11条　対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(重大事態が発生した場合の対処)

第12条　教育委員会及び学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うとともに、調査が終了したときは、町長にその結果を報告しなければならない。

(広報及び啓発)

第13条　町及び教育委員会は、いじめの防止に関する広報その他の啓発活動を行うものとする。

(個人情報の取扱い)

第14条　町は、この条例の施行にあたり知り得た個人情報の保護及び取扱いに万全を期するものとし、当該個人情報を業務の遂行以外に用いてはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。