2　前項の規定により月額の報酬を受ける特別職の職員の報酬については、月の途中において退職、失職、死亡又は就職した者に対しては、その額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費のうち日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2のとおりとする。

3　函館市、北斗市、松前町、福島町、七飯町、上ノ国町、江差町への旅行は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当は支給しない。

4　宿泊料について、別表第2中の宿泊料の額をもってその実費を支弁することができない場合は、第2項の規定にかかわらず、その実費相当額とする。

5　前3項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし選挙長、投票管理者、開票管理者、開票立会人、選挙立会人の報酬については、昭和46年6月27日執行の参議院議員選挙より適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、町史編集員の報酬については、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、昭和52年6月5日執行の木古内町長選挙における選挙長及び選挙立会人の報酬額については、改正前の額とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日より施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する支給条例、木古内町特別職職員報酬等審議会条例及び特別職等の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する支給条例は、平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第1の改正規定中「

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、平成29年7月以降の報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。