1　命課基準第1項(命課要件)関係

(1)　「長期療養者」とは、命課の日において長期療養中の者及び命課の日前1年の期間において、昇級規定の例による計算をした場合に私傷病等により勤務していない日が4分の1以上ある者又は命課の日前1か月の期間について全日数にわたって傷病等により勤務していない者をいう。

(2)　「懲戒処分を受けた者」とは、命課の日前1年の期間において懲戒処分を受けた者をいう。

(3)　在職年数は、次のとおりとする。

ア　在職年数は、採用の日から命課の日の属する年の3月31日までの在職年数とする。

イ　国又は他の地方公共団体から引き続き採用された者で、初任給をいわゆる「再計算方式」により決定されたものにあっては、当該再計算の期間は学校事務職員として在職したものとみなして在職期間を計算する。

(4)　「別に定める」在職年数は、次のとおりとする。

ア　初級試験合格者として初任給を決定されている者の在職年数は、35年とする。

イ　中級又は初級試験合格者として初任給を決定された者のうち、初任給決定時の学歴が次表に掲げるものの在職年数は、次表のとおりとする。

ウ　試験合格者以外の者の在職年数は、次のとおりとする。

(5)　職員以外の経歴を有する者については、当該期間について現行の規定に基づき初任給を決定することとした場合に得られることとなる換算後の年数を在職年数に加えることができる。

(6)　道費負担職員以外の前歴を有する者について、上記の在職年数を満たすこととなる年齢が55歳を超える者にあっては、55歳に達した時点で在職年数を満たす者として取り扱う。

附則