(目的)

第1条　この規則は、木古内町下水道事業受益者負担金条例(平成16年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の算定基準とする地積)

第2条　条例第3条の規定により受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準とする地積は、公簿の地積による。ただし、下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、公簿の地積によりがたいと認めるときは、実測その他の方法により地積を決定することができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、管理者の定める日までに、公共下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)により管理者に申告しなければならない。この場合において、当該土地について条例第2条ただし書の規定により受益者とみなされた者があるときは、当該土地の所有者は、申請書にその者の記名及び押印を得なければならない。

(負担金の決定等)

第4条　条例第5条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第5条　条例第6条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第3号様式)により管理者に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第6条　管理者は、負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第7条　条例第7条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第6号様式)により管理者に申請をしなければならない。ただし、管理者は、国又は地方公共団体が受益者である土地に係る負担金については、申請によらないで負担金の減免をすることができる。

(減免の取消し)

第8条　管理者は、負担金の減免を受けた受益者について、その減免の理由が消滅したときは、その消滅した日以後の納付期日に係る負担金の減免を取り消し、当該受益者(負担金の減免後において受益者の地位の承継があった場合は、当該地位を承継した受益者)に公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第9条　管理者は、条例第5条第1項の規定により負担金を賦課された受益者が次の各号の一に該当する場合は、納付期日を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(受益者の変更の届出)

第10条　条例第8条の規定による受益者の変更の届出は、公共下水道事業受益者変更届(別記第9号様式)により管理者に届け出なければならない。

(延滞金の減免)

第11条　条例第9条第3項の管理者がやむを得ない理由があると認める場合は、次に掲げる場合とする。

(申告がない場合等の取扱い)

第12条　管理者は、第3条第1項の規定による申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者及び負担金を決定することができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。