(目的)

第1条　この条例は、町の保有する情報の公開を請求する権利を定めるとともに、町政に関する諸活動を町民にわかりやすく説明する責務を明らかにし、もって、町民の町政への参加を促進し、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたっては、情報の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により情報の公開を受けた者は、これにより得た情報を、この条例の目的に即して適正に利用しなければならない。

(情報の公開を請求する権利)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。

(実施機関の公開義務)

第6条　実施機関は、情報の公開の請求があったときは、公開請求に係る情報に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該情報の公開をしなければならない。

(公益上の必要による公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するためその他公益上の必要があるときは、当該請求に係る情報を公開しなければならない。

(情報の存否に関する取り扱い)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該情報の存否を明らかにしないことができる。

(情報の公開請求手続)

第9条　公開請求をしようとする者(以下「公開請求者」という。)は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、公開請求があったときは、その翌日から起算して14日以内に、情報の公開をするかどうかの決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。

(公開請求者への決定等の通知)

第11条　実施機関は、公開等の決定をしたときは、公開請求者に対し、書面により速やかに通知しなければならない。この場合において、実施機関は、情報の公開をしないことと決定したときはその理由を、第6条第2項の規定により非公開情報が記録されている部分を除いて情報の公開を決定することとしたときはその旨及び理由を記載して公開請求者に通知しなければならない。

(情報の存否を明らかにしない決定)

第12条　実施機関は、第8条の規定により情報の存否を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を決定しなければならない。

(情報の不存在の場合の取り扱い)

第13条　実施機関は、公開請求された情報が存在しないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る情報に町及び公開請求者以外のもの(以下この条及び第17条において「第三者」という。)に関する記録がされているときは、実施機関は、公開等の決定又は第12条第1項の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の実施)

第15条　情報の公開は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については規則で定める方法により行うものとする。

(費用の負担)

第16条　情報の公開に係る手数料は、手数料条例(平成12年条例第3号)の定めるところによる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2　公開等の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第17条　公開等の決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(会議の公開)

第18条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するもの(以下「附属機関等」という。)は、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第19条　町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体(以下「出資法人等」という。)は、財務その他経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

(情報提供の総合的推進)

第20条　実施機関は、町民の町政に対する理解を深めるため、町民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(情報提供施策の充実)

第21条　実施機関は、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(情報の管理)

第22条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度の的確な運用を図るよう、情報を適正に管理するとともに、情報の検索に必要な資料を作成するものとする。

(制度の周知)

第23条　実施機関は、この条例の定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第24条　町長は、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第25条　町長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(他の制度との調整)

第26条　この条例の規定は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧、又は情報の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該情報の閲覧若しくは縦覧又はその写しの交付については、適用しない。

(実施機関への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。