(目的)

第1条　この規程は、木古内町簡易水道事業の設置に関する条例(昭和42年条例第8号)第3条第2項及び木古内町下水道事業の設置等に関する条例(令和5年条例第15号)第4条第2項に規定する建設水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(室の設置)

第2条　課に上下水道室(以下「室」という。)を置く。

(分掌事務)

第3条　室の分掌事務は、次のとおりとする。

(職及びその職務)

第4条　課に課長、室に室長、主幹又は主査を置く。

第5条　前条に定める職のほか、必要に応じて室に次に掲げる職を置くことができる。

(決裁)

第6条　事務は、すべて簡易水道事業及び下水道事業管理者(以下「管理者」という。)(次条に定めるところにより専決できるものは、その専決すべき者。)の決裁を得てから施行しなければならない。

(専決事項)

第7条　課長又は室長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第8条　課長又は室長は、前条の規定による専決事項であっても、次の各号の一に該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(専決後の措置)

第9条　課長又は室長は、第7条の規定により専決した事項のうち、その処理について管理者から指示を受けたもの、その他必要と認めるものについては、専決事項の概要を管理者に報告しなければならない。

(代決)

第10条　管理者不在のときは、課長又は室長がその事務を代決する。

(代決の禁止)

第11条　代決すべき事項が、次の各号の一に該当するものについては、代決することができない。ただし、管理者の承認を得たものについては、この限りでない。

(閲覧)

第12条　第10条の規定により代決した事項は、後閲の手続きをし、遅滞なく管理者の承認を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(公印の種類、名称及び管理)

第13条　公印の種類、名称及び公印管理責任者は、別表第2に掲げるものとする。

(公印のひな形及び寸法)

第14条　公印のひな形及び寸法は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管の方法)

第15条　公印管理責任者は、公印を厳正に取り扱い、使用しない場合には堅固な容器に納めて錠を施さなければならない。

(公印の調製、改刻及び廃止の手続)

第16条　課長又は室長は、公印を調製し、改刻又は廃止する必要があると認めた場合は、公印の調製(改刻)(廃止)申請書(様式第1号)を管理者に提出し承認を得なければならない。

(公印の告示)

第17条　公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、公印の種類、用途及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日を管理者は告示しなければならない。

(公印台帳)

第18条　課長又は室長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印を登録するとともに、調製、改刻及び廃止の経過を記録しなければならない。

(公印の事故)

第19条　公印管理責任者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(公印の使用)

第20条　公印は、公文書以外にみだりに使用することはできない。

(公印の印影の印刷)

第21条　納入通知書等の文書にあって一定の字句及び内容のものを多数印刷する場合において、公印の印影を縮小又は拡大し当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。

(電子計算機による公印)

第22条　電子計算機を利用して作成する文書については、電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を当該文書に出力すること公印の押印に代えることができる。この場合において、当該文書の改ざんその他不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(適用規定)

第23条　水道事業の文書の処理については、木古内町文書管理規程(平成13年訓令第1号)を準用する。