(趣旨)

第1条　この要領は、町営住宅家賃等の滞納整理事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(督促)

第3条　町長は、滞納者に対して家賃等の納付期限後20日以内に督促状(別記第1号様式)を送付し、期限を指定して家賃等の納付を督促するものとする。

(催告)

第4条　町長は、毎月10日現在において、前月までの家賃等を3月分以上滞納している者(以下「長期滞納者」という。)に対して、町営住宅滞納家賃等納付催告書(別記第2号様式。以下「催告書」という。)を送付し、期限を指定して前月末までの滞納家賃等の納付を請求するものとする。この場合における納付期限は、催告書を発した日から起算して14日以内とする。

(催告の対象からの除外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する長期滞納者のうち、必要と認めるものを、前条の規定による催告の対象から除くことができる。ただし、特公賃条例に定めるものを除く。

(町営住宅滞納家賃等納付誓約書による滞納家賃等の分割納付)

第6条　町営住宅滞納家賃等納付誓約書による滞納家賃等の分割納付は、原則として毎月滞納家賃等の1月分以上の額を分割納付する場合に認めるものとする。ただし、町長は滞納者(長期滞納者を含む。)にこれによりがたい事由があると認めるときは、当該滞納者(長期滞納者を含む。)と面接による相談を行い、滞納家賃等の毎月の納付額を定めることができる。

第7条　削除

(再催告)

第8条　町長は、第4条に規定する長期滞納者に対する催告書を送付してから30日を経過しても、なお滞納家賃等を納付しない長期滞納者に対して、町営住宅滞納家賃等納付再催告書(別記第6号様式。以下「再催告書」という。)を送付し、期限を指定して滞納家賃等の納付を請求するとともに面接による滞納家賃等の納付相談を行うものとする。この場合における納付期限は、再催告書を発した日から起算して14日以内とする。

第9条　削除

(最終催告)

第10条　町長は、前条の規定による再催告書を送付してから30日を経過しても、なお滞納家賃等を納付しない長期滞納者に対しては、町営住宅滞納家賃等の納付について(最終催告)(別記第8号様式。以下「最終催告書」という。)を送付し、期限を指定して滞納家賃等の納付を請求するとともに、面接による滞納家賃等の納付相談を行うものとする。この場合における納付期限は、最終催告書を発した日から起算して14日以内とする。

第11条　削除

(再催告等の対象からの除外)

第12条　町長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する長期滞納者のうち必要と認めるものについては、第8条並びに第10条に規定する長期滞納者に対する再催告の対象から除くことができる。

(調査指導等及び記録)

第13条　町長は、滞納者(長期滞納者を含む。)宅等を訪問し、家賃等の滞納の事由を調査するとともに、滞納家賃等の納付の督励及び指導を行った経過等を町営住宅家賃等滞納整理個人調書(別記第10号様式)に記載し、記録しておかなければならない。

(支払命令の申立対象者)

第14条　町長は、長期滞納者に対し文書及び電話、戸別訪問による滞納家賃等の納付の督励、指導を行っても実効があがらず、滞納整理が困難と見込まれる場合で、かつ、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するもののうち必要と認めるものを、支払命令の申立対象者として決定するとともに町営住宅滞納家賃等支払命令申立通告書(別記第11号様式)を送付し、その旨を通知するものとする。

(支払命令及び強制執行の申立)

第15条　町長は、前条の規定による通告後も、なお滞納家賃等の納付について誠意を示さない長期滞納者について、管轄簡易裁判所に支払命令の申立をするものとする。

(町営住宅の明渡し請求)

第16条　町長は、前条の規定による支払命令の申立により債務名義を得た者のうち、なお滞納家賃等の納付に誠意を示さない長期滞納者に対して、町営住宅の明渡しについて(請求)(別記第12号様式)を送付し、期限を指定して当該町営住宅の明渡し及び滞納家賃等の納付を請求するものとする。この場合における明渡し期限は、請求書を発した日から起算して60日目の日とする。

(町営住宅明渡しの最終請求)

第17条　町長は、前条の規定による町営住宅の明渡し請求を行った者のうち、特に必要と認める者に対して、町営住宅の明渡しについて(最終請求)(別記第13号様式)により、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(町営住宅明渡し最終請求の取消)

第18条　町長は、前条の規定による町営住宅明渡しの最終請求を行った者のうち、滞納家賃等の全額を納付又は大部分を納付して早期に全額納付の見込があるなど、滞納家賃等の納付に誠意が認められるものについては、前条の規定により行った町営住宅明渡しの最終請求を取消すことができる。

(町営住宅の明渡訴訟)

第19条　町長は、第17条の規定による町営住宅明渡しの最終請求後も、なお滞納家賃等の納付について誠意を示さず、かつ、当該町営住宅明渡しにも応じない者に対して、町営住宅明渡し及び滞納家賃等全額の支払を求める訴訟の手続きを行うものとする。

(訴訟後の措置)

第20条　町長は、前条の規定による町営住宅明渡し訴訟を提起して勝訴判決を得た場合で、当該訴訟提起の対象となった長期滞納者が町営住宅を明渡さないときは、速やかに強制執行の手続きを行うものとする。

(退居済の滞納者への督促)

第21条　町長は、第16条第1項及び第17条の規定による町営住宅明渡し請求を受け退居した者に対しては、退居先へ納付書等を送付し又は電話等により滞納家賃の督促をして、滞納家賃及び賠償金の納付を促すものとする。

(退居滞納者に対する支払命令の申立)

第22条　町長は、退居滞納者について、滞納家賃等の支払能力を有すると見込まれることが判明した場合で、滞納家賃等の納付の督促に応じないときは、支払命令の申立により、滞納家賃等の解消に努めるものとする。

(法的措置の処理)

第23条　この要領による訴訟、支払命令及び強制執行等の法的措置については、木古内町指定代理人又は町長が委任した弁護士により、処理するものとする。

(実施の細目)

第24条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。