2　町長等に就任し、又はこれを退任したときの給料は就任の場合にあっては、その就任の日から日割をもって、退任の場合にあってはその日まで支給する。

3　前項の規定により支給する給与額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の期末手当の額は、基準日現在における基礎額に、6月に支給する場合においては、100分の232.5、12月に支給する場合においては、100分の232.5を乗じて得た額とする。

3　期末手当の基礎額は、給料月額と給料月額に100分の15の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の寒冷地手当の額は、一般職の職員の例により算定した額とする。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和60年10月1日から同年11月30日までの間における町長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

3　平成13年11月1日から平成14年1月31日までの間における町長の給料月額及び平成13年11月1日から平成13年12月31日までの間における助役の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算定の基礎となる給料月額については、この限りでない。

4　平成14年4月1日から同年4月30日までの間における町長及び助役の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成15年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

6　平成16年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

7　平成16年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項に規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

8　平成17年1月1日から同年1月31日までの間における町長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から100分の10に当たる額を減じた額とする。

9　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

10　平成17年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

11　平成17年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

12　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

13　平成18年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

14　平成18年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

15　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

16　平成19年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の165とする。

17　平成19年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

18　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

19　平成20年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の165とする。

20　平成20年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

21　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

22　平成21年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の165とする。

23　平成21年度における期末手当の基礎額は、第4条第3項の規定にかかわらず給料月額とする。

24　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

25　平成22年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

26　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

27　平成23年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

28　平成23年10月1日から同年10月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条及び附則第26項の規定にかかわらず、第3条に規定する額から100分の10に当たる額を減じた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。

29　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

30　平成24年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

31　平成25年1月1日から同年1月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条及び附則第29項の規定にかかわらず、第3条に規定する額から100分の5に当たる額を減じた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。

32　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

33　平成25年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

34　平成25年11月1日から同年11月30日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条及び附則第32項の規定にかかわらず、第3条に規定する額から100分の10に当たる額を減じた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。

35　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、この規定に定められた額から、次の表に掲げる額を減じた額とする。ただし、特例期間において退任した場合、退任日における給料月額は、第3条第1項の規定により定められた額とする。

36　平成26年度における期末手当の支給割合は、第4条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の170に、12月に支給する場合においては100分の180とする。

37　令和4年4月1日から同年5月31日までの間における町長の給料月額及び令和4年4月1日から同年4月30日までの間における副町長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から100分の10に当たる額を減じた額とする。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和53年1月支給する町長の給料については第3条第1項の規定にかかわらずその月額は同項の定める額に100分の10を乗じて得た額を減額する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和53年度に限り、町長・助役・収入役に支給する給料については第3条第1項の規定にかかわらずその月額は同項の定める額に100分の5を乗じて得た額を減額する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当)

2　改正前の条例第4条第2項の規定により支給された期末手当(昭和53年12月分)については従前の例による。

3　3月支給する期末手当については、昭和53年度に限り町長等が受けるべき給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じ支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成元年6月1日から適用する。

(手当の内払い)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(手当の内払い)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(手当の内払い)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成5年10月1日から同年11月30日までの間における町長及び平成5年10月1日から同年10月31日までの間における助役の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から当該額の10パーセントに当る額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給される平成5年12月の期末手当の額が、この条例による改正前の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定により支給された期末手当の額を下廻るときは、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同月の期末手当の額は改正前の条例第4条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける木古内町長等の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の条例第4条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給される平成6年12月の期末手当の額が、この条例による改正前の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定により支給された期末手当の額を下廻るときは、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同月の期末手当の額は改正前の条例第4条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける木古内町長等の平成7年3月の期末手当の額は、同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成6年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の条例第4条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日より施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の支給割合に関する特例)

2　平成11年度に限り、第4条第2項に規定する「100分の235」の支給割合は、町長については「100分の210」、助役及び収入役については「100分の220」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

(木古内町長等の期末手当の支給に関する特別措置条例の廃止)

2　木古内町長等の期末手当の支給に関する特別措置条例(平成14年条例第21号)は廃止する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年11月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第3条第1項の改正規定は、この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が在職する間については、適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木古内町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。