○木古内町事務組織規則
平成5年3月24日
規則第8号
(この規則の趣旨)
第1条 町長及び会計管理者の事務を処理するため必要な組織等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(機関の設置等)
第2条 前条の組織を構成する機関の設置、名称及び所掌事務は、法令又は条例に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。ただし、臨時的な事務を処理するために設ける機関については、この限りでない。
(機関の種類)
第3条 機関は、本庁、出先機関及び附属機関とする。
2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条及び次条において「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、木古内町課設置条例(平成18年条例第32号)に規定する課及び会計管理者の事務組織をいう。
3 出先機関とは、法第155条第1項の規定する出張所及び法第156条第1項に規定する事務所をいう。
4 附属機関とは、法第138条の4第3項に規定する審査会、審議会及び調査会等をいう。
(本庁の内部組織)
第4条 木古内町課設置条例第1条の規定により設置された課に次のグループ及び室を置く。
課名 | グループ名 |
総務課 | 総務財政グループ |
税務課 | 税務グループ |
町民課 | 住民グループ |
保健福祉課 | 保健福祉グループ |
まちづくり未来課 | まちづくりグループ |
産業経済課 | 産業経済グループ、商工観光創生室 |
建設水道課 | 建設水道グループ、上下水道室 |
2 会計管理者の権限に属する事務を処理する内部組織は、税務課税務グループとする。
(職)
第6条 課に課長を置く。
2 町長が必要と認めるときは、室長、参事、主幹、主査及び主任を置くことができる。
3 前2項に定める職員以外の職は、主事、技師、主事補、技師補及び公務補とする。
(職務)
第7条 前条に定める職員の職務は、次のとおりとする。
職名 | 職務 |
課長、室長及び参事 | 町長(会計管理者の権限に属する事務は会計管理者)の命を受け、課の所掌事務を遂行し、所属職員を指揮監督する。 |
主幹 | 上司の命を受け、所掌事務を処理し、グループ間の事務の進行管理や調整を行う。また、課長、室長及び参事が不在の時は、その職務を代理する。 |
主査 | 上司の命を受け、所掌事務を遂行する。 |
主任 | |
主事、技師、主事補、技師補及び公務補 | 上司の命を受け、担任事務を処理する。 |
(出先機関の内部組織等)
第8条 出先機関の分掌事務及び内部組織については、別に定める。
(附属機関の名称等)
第9条 法令、条例の定めるところにより設置された附属機関の名称及び庶務を担当する課は、次のとおりとする。
名称 | 庶務担当課 |
木古内町情報公開、個人情報保護及び行政不服審査会 木古内町防災会議 木古内町特別職職員報酬等審議会 表彰審査委員会 木古内町国民保護協議会 木古内町行政改革推進委員会 | 総務課 |
木古内町国民健康保険運営協議会 木古内町青少年問題協議会 | 町民課 |
介護保険運営協議会 木古内町福祉有償運送運営協議会 | 保健福祉課 |
木古内町まちづくり委員会 木古内町土地利用計画審議会 | まちづくり未来課 |
木古内町地域農政推進協議会 木古内町構造政策推進会議 木古内町農家経済再建推進委員会 木古内町漁家経済再建推進委員会 | 産業経済課 |
木古内町下水道事業再評価委員会 木古内町都市計画審議会 | 建設水道課 |
附則
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
2 木古内町行政組織規則(昭和50年規則第5号)及び収入役の補助組織設置規則(昭和42年規則第12号)は廃止する。
附則(平成5年6月21日規則第22号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成9年3月24日規則第9号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月27日規則第7号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月26日規則第2号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年6月25日規則第6号)
この規則は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成12年6月30日規則第21号)
この規則は、平成12年7月1日から施行する。
附則(平成12年9月26日規則第31号)
この規則は、平成12年10月1日から施行する。
附則(平成13年3月26日規則第1号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年5月1日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成13年6月26日規則第17号)
この規則は、平成13年7月1日から施行する。
附則(平成14年3月19日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。
附則(平成14年9月25日規則第41号)
この規則は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成14年2月27日規則第46号)
この規則は、平成15年1月1日から施行する。
附則(平成15年3月20日規則第12号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年9月24日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月31日規則第15号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年6月28日規則第21号)
この規則は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成17年3月29日規則第9号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日規則第21号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年6月30日規則第35号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月30日規則第19号)
この規則は、平成20年7月1日から施行する。
附則(平成22年3月15日規則第11号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第16号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第10号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月4日規則第17号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年6月13日規則第20号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月12日規則第16号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日規則第9号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日規則第13号の3)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年7月22日規則第16号)
この規則は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第12号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月28日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年3月30日規則第8号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月29日規則第10号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月21日規則第13号)
この規則は、令和2年5月25日から施行する。
附則(令和3年3月9日規則第5号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月11日規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第6号)
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
附則(令和6年4月1日規則第7号の2)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月11日規則第1号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
課名 | グループ・室の名称 | 分掌事務 |
総務課 | 総務財政グループ | 1 議会に関すること。 2 公文書の収受及び発送、その他文書管理に関すること。 3 公文書の公開に関すること。 4 公印に関すること。 5 儀式及び表彰に関すること。 6 庁内の取り締まりに関すること。 7 官報及び公報に関すること。 8 公告式に関すること。 9 電子計算機、事務機器の管理及び事務連絡に関すること。 10 特別職職員報酬等審議会に関すること。 11 職員団体に関すること。 12 公平委員会に関すること。 13 職員の任免、進退、賞罰、服務、身分及び人事評価制度に関すること。 14 職員の給与及び旅費に関すること。 15 出張命令に関すること。 16 職員の研修に関すること。 17 職員の健康管理及び福利厚生に関すること。 18 共済組合、退職手当組合及び公務災害補償に関すること。 19 会計年度任用職員の任免に関すること。 20 情報公開及び個人情報保護に関すること。 21 姉妹都市及び友好町に関すること。 22 気象、災害情報及び防災、水防に関すること。 23 防災無線の運用及び維持管理に関すること。 24 行政改革の推進に関すること。 25 行政組織の管理及び総合調整並びに事務改善に関すること。 26 職員の定数に関すること。 27 条例規則に関すること。 28 訴訟に関すること。 29 総合教育会議に関すること。 30 自衛官募集等の事務に関すること。 31 寄付金の受領に関すること。 32 財政計画、予算編成及び予算の執行調整に関すること。 33 地方交付税に関すること。 34 起債及び一時借入金に関すること。 35 財政経理に関すること。 36 消耗品の調達に関すること。 37 財政状況の公表に関すること。 38 物品及び製造、工事請負の入札及び契約に関すること。 39 町長の秘書業務に関すること。 40 デジタルトランスフォーメーションの推進に関すること。 41 他のグループの所管に属さない事項。 |
税務課 | 税務グループ | 1 税の調査及び賦課に関すること。 2 税の収入命令に関すること。 3 税の減免に関すること。 4 固定資産評価審査委員会に関すること。 5 税に係る各種証明及び課税台帳に関すること。 6 税の徴収に関すること。 7 滞納処分に関すること。 8 納税組合に関すること。 9 徴収の嘱託に関すること。 10 現金及び物品の保管に関すること。 11 財産の記録管理に関すること。 12 積立金及び有価証券の保管に関すること。 13 公金の収入及び支出等に係る証拠書類の保管に関すること。 14 歳入歳出決算に関すること。 15 支出命令に関すること。 16 その他出納に関すること。 |
町民課 | 住民グループ | 1 戸籍に関すること。 2 住民基本台帳に関すること。 3 印鑑の登録及び証明に関すること。 4 人口動態に関すること。 5 埋火葬許可に関すること。 6 犯罪人名簿に関すること。 7 自動車の臨時運行許可に関すること。 8 相続税法第58条の規定により通知に関すること。 9 交通安全に関すること。 10 防犯に関すること。(防犯灯を含む。) 11 日本赤十字社事業に関すること。 12 消費者行政に関すること。 13 災害援護に関すること。 14 コミュニティ活動及び他の所管に属さない住民運動に関すること。 15 墓地及び火葬場に関すること。 16 廃棄物の処理及び清掃に関すること。 17 人権擁護委員に関すること。 18 リサイクルに関すること。 19 公害に関すること。 20 戦争病者及び戦没者遺族の援護に関すること。 21 旧軍人恩給に関すること。 22 畜犬登録及び野犬掃討に関すること。 23 社会福祉全般の企画、立案及び総合調整に関すること。 24 民生委員及び児童委員に関すること。 25 生活保護に関すること。 26 児童福祉に関すること。 27 私立保育所に関すること。 28 社会福祉団体に関すること。 29 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 30 国民年金に関すること。 31 母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。 32 国民健康保険事業に関すること。 33 乳幼児医療費の給付に関すること。 34 重度心身障害者及びひとり親家庭等児童医療費の給付に関すること。 35 国民健康保険運営委員会に関すること。 36 介護保険被保険者の資格異動に関すること。 37 後期高齢者医療に関すること。 38 生活困窮者支援に関すること。 39 パスポートに関すること。 40 個人番号カードに関すること。 41 学童保育に関すること。 42 蜂等の処理、処分に関すること。 |
保健福祉課 | 保健福祉グループ | 1 生活習慣病対策に関すること。 2 がん対策に関すること。 3 母子保健対策に関すること。 4 健康の保持・増進に関すること。 5 栄養業務に関すること。 6 難病(特定疾患)対策に関すること。 7 精神疾患対策に関すること。 8 結核、感染症対策及び予防接種に関すること。 9 障害者手帳の交付申請に関すること。 10 障害者総合支援法に関すること。 11 健康管理センターの維持管理に関すること。 12 老人保健福祉全般の企画、立案及び総合調整に関すること。 13 老人ホーム及びデイサービスセンターに関すること。 14 その他老人福祉に関すること。 15 社会福祉法人の育成指導に関すること。 16 在宅介護に関する各種の相談に対する、指導、助言に関すること。 17 地域の要援護老人の実態把握に関すること。 18 各種の保健福祉サービス事業の紹介、情報提供に関すること。 19 介護機器の展示、紹介、選定及び使用方法の指導助言に関すること。 20 介護支援計画に関すること。 21 介護保険認定調査に関すること。 22 介護保険被保険者の資格管理(給付・納付)に関すること。 23 介護保険特別会計に関すること。 24 介護保険運営協議会に関すること。 25 渡島西部地域内の介護認定審査及び障害支援区分認定審査に関すること。 26 その他渡島西部地域内の介護保険事業に関すること。 27 地域包括ケアシステムの構築に関すること。 28 医療・保健・福祉関係機関・団体との連絡調整に関すること。 29 地域における福祉人材の養成並びに事業への参加に関すること。 30 地域交流拠点(サロンなど)の開設に関すること。 31 近隣市町村等との広域連携に関すること。 |
まちづくり未来課 | まちづくりグループ | 1 まちづくり委員会の運営に関すること。 2 町の重要施策の企画及び総合調整に関すること。 3 高規格幹線道路、新幹線等住民運動及び関係団体との連絡調整に関すること。 4 第三セクター鉄道及び新幹線に関すること。 5 町の振興計画に関すること。 6 土地利用計画に関すること。 7 工場立地法に関すること。 8 国及び道、他町村との連絡調整に関すること。 9 陳情に関すること。 10 定住促進に関すること。 11 町政の広報、広聴に関すること。 12 町政情報に関すること。 13 国際交流、国内交流及び人材育成に関すること。 14 町勢要覧に関すること。 15 指定統計並びに統計資料の収集、整理、保存に関すること。 16 企業誘致に関すること。 17 トレイン・オン・トレイン基地の誘致に関すること。 18 交通施策の推進に関すること。 19 ふるさと納税制度に関すること。 20 ICT活用にかかる業務に関すること。 21 エネルギーの推進に関すること。 22 ゼロカーボンの推進に関すること。 |
建設水道課 | 建設水道グループ | 1 公有財産の取得管理及び処分に関すること。 2 備品の取得管理及び処分に関すること。 3 建設統計に関すること。 4 公有水面並びに水利に関すること。 5 建設工事の用地取得及び補償に関すること。 6 道路、河川及び堤防敷地の使用許可に関すること。 7 工事資材の保管に関すること。 8 駐車場の管理に関すること。 9 公営住宅の入退居に関すること。 10 公営住宅使用料の徴収に関すること。 11 優良住宅の認定に関すること。 12 すべての土木工事の設計、監督及び管理に関すること。 13 建設海岸に関すること。 14 道路及び橋梁の新設改良及び維持管理に関すること。 15 河川の改修及び維持管理に関すること。 16 土木災害復旧工事に関すること。 17 町道の維持管理に関すること。 18 土地改良の技術に関すること。 19 農業水利の技術に関すること。 20 農林地及び土地改良施設の災害復旧の技術に関すること。 21 建築工事の設計、監督及び管理に関すること。 22 建築物の建築基準に関すること。 23 公共建築物の営繕に関すること。 24 町有施設全般の維持管理に関すること。 25 公有車両の運行及び維持管理に関すること。 26 特定開発行為の協議、調整及び指導に関すること。 27 都市計画事業実施計画の策定及び推進に関すること。 28 都市計画道路に関すること。 29 特定路外駐車場に関すること。 30 公園、緑地に関すること。 31 区画整理事業に関すること。 32 住居表示に関すること。 33 都市計画審議会に関すること。 |
上下水道室 | 1 上下水道の総合調整に関すること。 2 上下水道の営業企画に関すること。 3 上下水道の予算及び決算に関すること。 4 上下水道の資産管理に関すること。 5 上下水道の業務統計に関すること。 6 下水道料金(受託工事収益及び受益者負担金を含む。)の徴収に関すること。 7 上下水道の広報宣伝に関すること。 8 浄化槽に関すること。 | |
産業経済課 | 産業経済グループ | 1 農業及び畜産業の指導奨励及び振興に関すること。 2 米の生産調整に関すること。 3 獣医師及び家畜商に関すること。 4 家畜の防疫に関すること。 5 農業及び家畜団体に関すること。 6 農道に関すること。 7 林業の指導奨励及び振興に関すること。 8 山火予防に関すること。 9 林道に関すること。 10 治山、治水事業に関すること。 11 自然保護に関すること。 12 スギ資源の有効活用に関すること。 13 林業団体に関すること。 14 町有林の施業及び管理に関すること。 15 有害鳥獣の駆除に関すること。 16 土地改良の事務に関すること。 17 農業水利の事務に関すること。 18 農林地及び土地改良施設の災害復旧の事務に関すること。 19 水産業の指導奨励及び振興に関すること。 20 水産生物の増養殖の振興に関すること。 21 漁港に関すること。 22 漁船に関すること。 23 水産業団体に関すること。 24 漂流物に関すること。 |
商工観光創生室 | 1 商工業の指導奨励及び振興に関すること。 2 中小企業等協同組合法に関すること。 3 中小企業融資に関すること。 4 商工業団体に関すること。 5 地下資源開発に関すること。 6 計量器に関すること。 7 電気用品安全法に関すること。 8 土砂採取に関すること。 9 特産品の開発に関すること。 10 観光に関すること。 11 労働事情の調査に関すること。 12 職業訓練、職業援護相談に関すること。 13 季節移動労働者に関すること。 14 広域観光に関すること。 15 木古内町観光交流センターの管理・運営に関すること。 16 キーコに関すること。 17 観光大使に関すること。 |