(趣旨)

第1条　この要領は、置戸町地域おこし協力隊設置要綱(令和4年5月19日要綱第21号、以下「要綱」という。)第4条に掲げる置戸町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の取扱いについて必要な事項を定める。

(受入団体等)

第2条　この要領において「受入団体等」とは、隊員と雇用契約を締結し、隊員と協働して地域協力活動等を行うため、町と委託契約を締結する町内に店舗又は事業所を有している法人又は団体若しくは隊員の着任日までに町内に店舗又は事業所を有することを確約できる法人又は団体をいう。

(受入団体等の募集等)

第3条　町長は、置戸町地域おこし協力隊員受入事業者として地域協力活動等を委託する受入団体等と委託契約を締結するに当たり、受入団体等の募集を行う。

(受入団体等の応募要件)

第4条　受入団体等として応募する者(以下「応募者」という。)は、隊員の定住・定着を支援して活動基盤の強化を図るとともに、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(受入団体等の応募方法)

第5条　応募者は、町長が別に定める期日までに、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(受入団体等の決定等)

第6条　町長は、前条の規定により提出があったときは、内容を審査の上、受入団体等としての可否を決定し、決定又は却下を通知するものとする。

(受入団体等の役割)

第7条　受入団体等は、町との連携を密にして次の役割を果たすものとする。

(隊員の募集等)

第8条　受入団体等は、隊員の募集及び選考を必要に応じて行う。

(隊員の委嘱及び受入団体等の委託期間)

第9条　隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から1年間とする。ただし、町長が必要と認めるときは、委嘱期間が終了した者に、隊員を再度委嘱することができる。

(隊員の解嘱)

第10条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委嘱期間中であっても当該隊員を解嘱することができる。

(隊員の活動条件等)

第11条　隊員の活動日数及び時間に関しては、次の各号を基準とし、当該隊員を雇用する受入団体が内部規定により定めるものとする。

(受入団体等の実績報告)

第12条　受入団体等は、委託業務を完了したときは、速やかに次の書類を作成し、町長に提出しなければならない。

(委託料)

第13条　要綱第21条に規定する委託料の金額及び支払日に関しては、次のとおりとする。

(隊員の地域協力活動等に要する経費)

第14条　隊員の地域協力活動等に必要な経費に対する支払については、次の各号のとおりとする。

(町外活動等に係る旅費)

第15条　前条第1項第6号アに規定する旅費(車賃、日当、宿泊料)は置戸町職員の旅費に関する条例(昭和26年置戸町条例第19号)を準用する。

(調査等)

第16条　町長は、委託料及び委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該委託料及び業務の処理につき適正な履行を求めることができる。

(書類等の保存)

第17条　町長は、委託料及び委託業務に関する帳簿及び書類を備え、この委託料及び委託業務に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるようこれを整理し、かつ、これを委託料及び委託業務の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(守秘義務)

第18条　受入団体等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第19条　この要領の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。