(設置)

第1条　人口減少や高齢化が進む本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図るとともに、地域の活力維持・強化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、置戸町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる地域協力活動(以下「活動」という。)を行うものとする。

(隊員の資格)

第3条　隊員となることができる者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(隊員の種類)

第4条　隊員は、任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)及び委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)とする。

(隊員の責務)

第5条　隊員は、次に掲げる責務を有する。

(町の役割)

第6条　町は、次に掲げる協力隊に関する業務(以下「協力隊設置業務」という。)を行うものとする。

(協力隊設置業務の委託)

第7条　町長は、協力隊設置業務の全部又は一部を、法人又は任意の団体等(以下「受入団体」という。)に委託することができる。

(任用)

第8条　任用型隊員は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員として、町長が任用する。

(任用期間)

第9条　任用型隊員の任用期間は、1年とする。ただし、年度の途中において任用した任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(報酬等)

第10条　任用型隊員の報酬、手当及び費用弁償については、置戸町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第31号)の定めるところによる。

(勤務条件等)

第11条　任用型隊員の休日及び休暇については、置戸町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第9号)の定めるところによる。

(退職)

第12条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望するときは、退職希望日の30日前までに退職願を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(解任)

第13条　町長は、法第28条又は第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても、任用型隊員を解任することができる。

(社会保険等の適用)

第14条　任用型隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(公務災害補償)

第15条　任用型隊員の公務上の災害による補償については、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。

(活動経費等)

第16条　町長は、任用型隊員の活動に要する経費を予算の範囲内で負担するものとする。

(委嘱)

第17条　委託型隊員は、第7条の規定により協力隊設置業務を受託した受入団体が委託型隊員の業務を行う者として雇用した者に、町長が委嘱する。

(委嘱期間)

第18条　委託型隊員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱した委嘱型隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分及び勤務条件等)

第19条　委託型隊員の身分は、受入団体に雇用される者とし、町と委託型隊員との間に雇用関係は生じないものとする。

(解嘱)

第20条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱期間の途中であっても、受入団体と協議の上で、委託型隊員を解嘱することができる。

(活動経費)

第21条　委託型隊員の活動に要する経費は、受入団体が協力隊設置業務の委託料の範囲内で負担するものとする。

(秘密の保持)

第22条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(庶務)

第23条　隊員に関する庶務は、企画財政課及び配属課において処理する。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。