(目的)

第1条　この要綱は、空き家の有効活用や定住促進を図るため、町内にある空き家を所有している者等に対して、空き家内に残存する家財道具等の処分に要する経費の一部を助成し、空き家等情報登録制度への登録を推進することを目的とする。

(補助対象空き家)

第2条　補助金の交付対象となる空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、補助対象空き家内に残存する家財道具等を片付ける者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、一般廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者に委託するもので、この補助金の交付決定を受けた日に属する年度と同一の年度内に完了する事業であること。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、消費税を除く補助対象経費の50％以内で10万円を限度とし、1,000円未満は切り捨てる。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付申請は、補助対象空き家の片付けを行う日よりも前に行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査し、その結果を空き家家財道具処分支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(事業着手)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、30日以内に事業に着手し、空き家家財道具処分支援事業着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更又は中止の承認)

第9条　交付決定者は、事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、空き家家財道具処分支援事業補助金内容変更(中止)申請書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(事業完了報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、空き家家財道具処分支援事業完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条に規定による完了報告書の提出があったときは、提出された書類を審査し、必要に応じ申請者立会いのもと現地調査を行うことにより、適正と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付決定又は額の確定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定又は額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定又は額の確定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分について補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。