(趣旨)

第1条　この要綱は、置戸町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年要綱第5号。以下「総合事業要綱」という。)第4条第1項第1号イに規定する第1号通所事業として、高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行の防止と社会的孤立感の解消を図ることを目的として実施するはつらつ筋力向上トレーニング及びいきいき運動クラブ事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、置戸町とする。ただし、適正な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、民間事業者及び柔道整復師を置く整骨院等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業対象者)

第3条　事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　町長は、事業対象者の身体の状況に応じ策定された個別サービス計画に基づき、次のサービスを提供する。

(送迎の実施)

第5条　事業の実施にあたり、身体等の理由で事業参加が困難であると町長が認めた者に対し、送迎を実施するものとする。

(実施場所)

第6条　町は、事業の実施にあたっては、安全であり、かつ、事業を利用する者の人数に応じた必要な面積を確保できる会場を実施場所として選定するものとする。

(事業利用の手続き等)

第7条　事業の利用の手続き等については、総合事業要綱第12条から第16条の定めるところによる。

(利用者負担等)

第8条　利用者は、事業を利用したときは、総合事業要綱第20条第1項第3号の規定した利用料を負担するものとする。

(事業委託料等)

第9条　事業者は、委託料として別表に定める基準に基づき算出した額を、事業委託料請求書(様式第1号)により、当該月分を翌月10日までに利用状況内訳書(様式第2号)を添えて町長に請求するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　町長は、本事業を円滑に運営するため、関係機関と密接な連携を保つものとする。

(備付台帳)

第11条　町及び事業者は、はつらつ筋力向上トレーニングの事業実施にあたって置戸町はつらつ筋力向上トレーニング委託(受託)台帳(様式第3号)を整備保管するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。