(目的)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)の規定に基づき、高齢者に対する虐待に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者に対する虐待の早期発見及び適切な支援を実施することにより、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険を生じる事例への対応を迅速化し、高齢者虐待の防止を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長が、高齢者の虐待防止のために実施する事業の内容は、次のとおりとする。

(通報又は相談窓口等)

第3条　高齢者に対する虐待の防止及び養護者支援に係る相談又は法第7条の規定に基づく在宅高齢者に対する虐待の通報若しくは届出の窓口は、町とする。

(通報又は相談内容の記録及び報告)

第4条　前条第1項の規定による虐待の通報又は届出を受理したときは、置戸町高齢者等虐待相談連絡受付票(様式第1号)に必要な事項を記載するものとする。

(緊急性の判断)

第5条　第3条第1項の規定による通報又は届出がなされたときは、町は直ちに生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況かどうかを判断するものとする。

(事実確認)

第6条　前条の規定により緊急性があると判断したとき又は判断するための情報が欠けるときは、町は、必要に応じて訪問調査を行うものとする。

(高齢者虐待通報対応会議の開催)

第7条　第5条の規定により、緊急性の判断をした結果、緊急に生命又は身体に重大な危険が生じるおそれはないが、虐待が疑われるような事例については、高齢者虐待通報対応会議を開催し対応を検討する。

(処遇の検討)

第8条　前条第3項に規定する処遇方針は、次に掲げる方策に基づき検討を行う。

(養介護施設等における高齢者虐待)

第9条　町は、第3条第2項の規定による通報又は届出を受理したときは、当該施設等の協力を得て高齢者虐待に関する事実確認のための調査等の措置を講ずるとともに、関係機関等とその対応について協議する。

(秘密の保持)

第10条　この要綱に規定する実施に関わつた者及び養介護施設等従事者は、正当な理由なしに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。