(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第56条の6第1項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第3条第1項第2号の規定に基づき、本町に居住する保育を要する乳児、幼児(以下「児童」という。)が、本町以外の市町村に所在する認定こども園及び保育所(以下「認定こども園等」という。)を利用する(以下「委託利用」という。)とき、及び町外に居住する児童が本町の認定こども園等を利用するとき(以下「受託利用」という。)の利用調整に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施基準)

第2条　広域利用の実施基準は、次に掲げるとおりとする。

(保育期間)

第3条　広域利用の保育期間は、委託利用する場合は認定こども園等の所在する市町村との協議により決めるものとし、受託利用する場合は受け入れを行う認定こども園等の設置者が必要と認める期間とする。

(委託利用の手続き)

第4条　委託利用しようとする児童の保護者は、置戸町子ども・子育て支援法施行細則(平成27年規則第2号。)第3条に規定する手続きをしなければならない。

(委託利用児童の退所)

第5条　委託利用している児童が退所する場合においては、退所届出書(様式第5号)により届出をしなければならない。

(受託利用の手続き)

第6条　町長は、受託利用について協議を受けたときは、第2条第2号に規定する基準により審査のうえ、受託利用の可否を決定し、速やかに広域利用受託・不承諾書(様式第7号)により当該市町村長(以下「委託元市町村長」という。)に通知するものとする。

(受託利用の取消し)

第7条　町長は、受託利用している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条に規定する期間内にかかわらず、受託利用の承諾を取り消すことができる。

(委託利用に係る利用者負担額)

第8条　委託利用に係る利用者負担額については、置戸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年規則第3号)に定める利用者負担額によるものとする。

(受託利用に係る利用者負担額)

第9条　受託利用に係る利用者負担額については、特定教育・保育を行うべき市町村が規定する利用者負担額によるものとする。

(費用負担金及び支払方法)

第10条　広域利用に係る費用負担金は、国の定める公定価格に基づき算定した額に、本町と受託又は委託を行う他市等との間で定める経費を加えた額とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、広域利用の取扱いについて必要な事項は、別に町長が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。