附則

附則(平成28年規則第17号)

附則(平成29年規則第14号)

附則(平成30年規則第22号)

附則(平成30年規則第30号)

附則(令和元年規則第5号)

1　教育標準時間認定利用者負担額

2　保育認定利用者負担額

備考

1　この表における「町民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号の規定する税を含む。)をいう。

2　この表の第3階層における「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、この表の第3階層以上における「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算するときには、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときには、その額を所得割課税額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割額とする。

3　備考2に定めるもののほか、この表における町民税の課税又は非課税の別及び所得割の額の計算については、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する者であるときは、これらの者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして、同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。)並びに第314条の2第1項(第8号に係る部分に限る。)及び第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「寡婦のうち同号イに該当する者」とあるのは、「寡婦」とする。

(1)　婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下この号において同じ。)又は生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者(同項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)又は扶養親族とされている者を除く。次号において同じ。)であって当該年度(4月から8月までの月分の利用者負担額にあっては、前年度)の初日の属する年の前年(次号において「前年」という。)の同法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(次号において「総所得金額等」という。)が38万円以下であるものを有している者

(2)　婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子であって前年の総所得金額等が38万円以下であるものを有し、かつ、前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円以下である者

4　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合の教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる額とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129　号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　次に掲げる在宅障害児(者)のいる世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

5　生計を一にする負担額算定基準子どもが教育・保育給付認定子どものみである場合の利用者負担額は、当該教育・保育給付認定子どものうち最年長の者から順に2人目は、この表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、3人目以降については無料とする。

ただし、2の表の3歳未満児における所得割が169,000円未満の世帯に該当する場合は、最年長の者から順に2人目以降については無料とする。

6　生計を一にする負担額算定基準子ども又は、特定被監護者等(以下「負担額算定基準子ども等」という。)が2人以上いる教育・保育給付認定保護者の属する世帯の利用者負担額は、負担額算定基準子ども等のうち最年長の者から順に2人目は、この表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、3人目以降については無料とする。

ただし、2の表の3歳未満児における所得割が169,000円未満の世帯に該当する場合は、最年長の者から順に2人目以降については無料とする。

7　教育・保育給付認定保護者の属する世帯のうち、2の表の3歳未満児の階層区分が備考6ただし書きに規定する条件に該当しない場合であって、教育・保育給付認定子ども及び次の各号のいずれかに該当する子どもがいる場合の利用者負担額は、これらの者のうち最年長の者から順に2人目は、この表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、3人目以降については無料とする。

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は同法第76条第1条に規定する特別支援学校の小学部又は同法第49条の5に規定する義務教育学校の前期課程の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。以下「小学3年生までの子ども」という。)

(2)　学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(3)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している子ども。ただし、小学3年生までの子どもと同年齢の子どもに限る。

(4)　児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する子ども。ただし、小学3年生までの子どもと同年齢の子どもに限る。