(趣旨)

第1条　この要綱は、置戸町職員定数条例(昭和38年条例第4号)に定める職員に対し、定年前に退職する意思を有する職員を募集することに関し必要な事項を定める。

(募集)

第2条　任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であつて、次に掲げるものを行うことができる。

(募集の期間の延長等に係る手続)

第3条　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(応募及び応募の取下げ)

第4条　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第10条第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

(応募の意思)

第5条　前条の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思にゆだねられるものであつて、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

(認定)

第6条　任命権者は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2条に規定する募集をする人数を超える場合であつて、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集する人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(認定をし、又はしない旨の決定の通知)

第7条　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

(退職すべき期日の通知)

第8条　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前条の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第9条　任命権者は、第6条に規定する認定を行つた後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が第10条第3号に規定する退職すべき期日に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(認定の失効)

第10条　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(公表)

第11条　任命権者は、毎年度、募集実施要項、応募者の数及び認定を受けた応募者の数を取りまとめ、公表するものとする。

(その他必要事項)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が別に定める。