(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、開墾建設、治山、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事計画)

第3条　課長等は、翌年度において執行しようとする主要な建設工事につき工事計画を定め、あらかじめ町長の指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(工事の指定)

第4条　町長は、課長等に対し当該年度において施行すべき建設工事及び施行方法を指定するものとする。

(工事の変更及び廃止)

第5条　課長等は、前条の指定を受けた工事又はその施行方法について変更し、又は工事を廃止しようとするときは、その理由を付して町長に申請しなければならない。

(土地又は物件の取得)

第6条　建設工事執行者は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を取得することの同意を得なければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第7条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第8条　次の各号に該当する建設工事は、直営をもつて施行する。

(委託)

第9条　建設工事の委託について必要な事項は、町長が定める。

(契約の締結)

第10条　建設工事執行者は、落札を通知した請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別に定める書式により、契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第120条の規定の適用を妨げるものではない。

第11条　削除

(前金払)

第12条　建設工事執行者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額、その支払方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第13条　建設工事執行者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、建設機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第14条　建設工事執行者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第12条の規定を準用する。

(跡請保証)

第15条　建設工事執行者は、建設工事の種類及びその施工の時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第16条　建設工事執行者は、請負人が建設工事に着手する前に、当該建設工事の工事工程表(必要がある場合には、工事工程表及び工事費内訳明細書)を請負人から徴さなければならない。

(工事監督員)

第17条　建設工事執行者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。

(検査及び引渡し)

第18条　建設工事執行者は、請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、すみやかに検査員(財務規則第133条の規定により建設工事の完成の確認の検査を行うべき職員として指定した者をいう。)をして、請負人立会いの上、実地検査を行なわせ、その事実を確認しなければならない。ただし、請負人が当該検査に立ち会わない場合は、検査員のみで実地検査を行なわせることができる。

(工事の標示)

第19条　建設工事執行者は、建設工事を執行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第20条　この規則は、第13条及び第18条の規定を除き、工事1件の設計金額が130万円に満たない建設工事については適用しない。