2　会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。

2　会議録に署名すべき委員は、議長のほか会議に出席した委員2人とし、会議の始めに議長が指名する。

2　老人ホームに収容されている者についての被保険者の資格調査については、次の各号の基準に従つて行わなければならない。

2　前項の検認を行うに当つては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは所要の手続きを経て関係書類を整備しなければならない。

3　前項の確認を経て被保険者証を交付するときは、被保険者証左上欄に検認印(様式第4号)を押印しなければならない。

4　第1項の検認又は更新のため旧証を提出している間において、療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、町長に国民健康保険受給資格証明書交付申請書(第5号様式)を提出しなければならない。

5　前項の規定による申請書が提出されたときは、町長は、国民健康保険受給資格証明書(第6号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により別個の被保険者証を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載するとともに、修学者被保険者証交付簿又は特別被保険者証交付簿(第9号様式)に記載整理しなければならない。被保険者が当該被保険者証を返還したときもまた同様とする。

2　前項の規定により再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載整理するとともに、被保険者証再交付整理簿(第11号様式)に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が、失なつた被保険者証を発見しこれを返還したときも同様とする。

2　町長は、被保険者から前項の付添看護承認申請書の提出を受け、審査決定したときは、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険付添看護承認不承認通知書(第12号様式の2)によりその旨を通知するとともに、国民健康保険付添看護承認不承認整理簿(第12号様式の3)に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の規定による移送費支給申請書の提出を受け、法施行規則第27条の10に定める移送費の支給要件を具備しているものと認めたときは、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険移送費支給決定通知書(第13号様式の2)によりその旨を通知するとともに、国民健康保険移送費支給台帳(第13号様式の3)に記載整理しなければならない。

3　町長は、第1項の申請が法施行規則第27条の10に定める移送費の支給要件を具備していないと認めたときは、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険移送費支給申請却下通知書(第13号様式の4)によりその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定申請書の提出を受け、審査決定したときは、次の各号により当該申請者に認定証を交付するとともに、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定台帳(第14号様式の2)に記載整理しなければならない。

3　町長は、第1項の申請が各号の規定による要件に該当しないと認めたときは、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(第14号様式の3)によりその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による標準負担額差額支給申請書の提出を受け、審査決定したときは、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険標準負担額差額支給決定通知書(第14号様式の5)によりその旨を通知するとともに、国民健康保険標準負担額差額支給台帳(第14号様式の6)に記載整理しなればならない。

3　町長は、第1項の申請が標準負担額減額認定証の交付が受けられなかつた理由又は標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出できなかつた理由が妥当でないと認めたときは、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険標準負担額差額支給申請却下通知書(第14号様式の7)によりその旨を通知しなければならない。

2　前項の療養給付差額支給申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定による療養費支給申請書の提出を受け審査決定をしたときは、町長は、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険療養費支給額(不支給)決定通知書(第23号様式)によりその旨を通知するとともに、国民健康保険療養費支給額整理簿(第24号様式)に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の規定による高額療養費支給申請書を受理したときは、審査決定し、すみやかに当該申請者に対し国民健康保険高額療養費支給(不支給)決定通知書によりその旨を通知するとともに、国民健康保険高額療養費支給処理簿に記載整理するものとする。

2　町長は、前条の規定による高額介護合算療養費支給申請書を受理したときは、審査決定し、すみやかに当該申請者に対し高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書によりその旨を通知するとともに、国民健康保険高額介護合算療養費支給処理簿に記載整理するものとする。

2　出産育児一時金は妊娠4ケ月以上の場合(死産を含む)に対しすべてこれを支給するものとする。

3　双生児の出産に対しては1児排出を1産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

2　前2条に規定する支給申請書に添付する証拠書類のうち町長がその添付する必要がないと認めたものは前2条の規定にかかわらずこれを省略することができる。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項(損害賠償請求権の取得)に該当するときは、すみやかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使(第34号様式)を行わなければならない。療養の給付途中において前項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額が決定並びに支払が行われていない場合においても同様とする。

3　町長は、前項の規定による求償を行つた後において、被害者である被保険者並びに届出人及び加害者並びに加害者の使用主、その他関係者に対し、事故発生の原因過失の程度、示談の状況および療養に関する医師の意見等につき事故発生等の状況調書(第35号様式)及び第三者(加害)に関する調書(第36号様式)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償が決定し、又は支払われたときは、すみやかに前項の規定による調書を添付し、損害賠償請求権の代理取得及び第三者行為傷病に係る返還金の処理伺(第37号様式)をもつて損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納入通知書をもつて関係者に請求又は返還させなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち、町が支払わなければならない診療報酬がある場合には、すみやかに町に対して請求できうる診療報酬額を、当該保険医療機関等に対して、国民健康保険診療報酬額通知書(第38号様式)によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となつた場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前2項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予減額免除申請書(第39号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の一部負担金徴収猶予減額免除申請書を受け、審査決定した場合は、すみやかに国民健康保険一部負担金徴収猶予減額免除証明書(第40号様式)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が次の各号の一に該当する場合において、その猶予、減免を行つた一部負担金の全額又は一部について、取消若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、すみやかに当該世帯主に対し国民健康保険一部負担金徴収猶予減額免除取消通知書(第41号様式)によりその旨を通知しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関等からの療養の給付を受けたものであるときは、すみやかに当該保険医療機関等に対し国民健康保険一部負担金徴収猶予減額免除取消通知書(第41号様式)によりその旨を通知するとともに、世帯主がその取消の日の前日までに減額又は免除により、その支払を免がれた額を世帯主から徴収するものとする。

2　町長は、前項の継続療養給付申請書の提出を受け、法施行規則第28条第2項の規定に基づき国民健康保険継続療養証明書(法施行規則様式第二)を当該申請者に交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載するとともに、国民健康保険継続療養証明書交付整理簿(第43号様式)に記載整理しなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合も同様とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

2　世帯主は、条例附則第2項に規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは、傷病手当金支給申請書(様式第47号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、速やかにその内容を精査し、支給することと決定したときは傷病手当金を支給し、支給しないことと決定したときは傷病手当金支給申請却下通知書(様式第48号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　次に掲げる規則は、廃止する。

5　この規則施行前に旧規則に基づいてなされた行為は、本規則の規定による行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(付添看護に係る経過措置)

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第4条第1項及び第17条に規定する付添看護を受けたときは、平成8年3月31日(附則第4条第1項の規定による都道府県知事の承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日)までの間、当該付添看護を法第54条第1項又は法第54条の3第3項に規定する療養の給付等とみなしてこれらの規定を適用する。この場合における当該付添看護に係る保険給付等については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例施行規則26条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の置戸町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、置戸町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第19号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。