(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、法及び江差町国民健康保険条例(昭和33年条例第5号)並びに江差町国民健康保険条例施行規則(昭和33年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　江差町長(以下「町長」という。)は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)が、次の各号のいずれかに該当することにより収入が減少し、その生活が著しく困難となり、保険医療機関等に一部負担金を支払うことができない場合において必要があると認めたときは、その申請により、その者に対し原則として3ヶ月以内の期間において一部負担金を減免することができる。

(申請)

第4条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ一部負担金減免申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、その理由を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至つた後、ただちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第5条　町長は、前条の申請書及び添付の書類を受理したときは、その内容が事実と相違ないかどうかを調査するものとする。この場合において、必要と認める場合は法第113条の規定に基づき、当該世帯主に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員をして質問させることができる。

(認定)

第6条　第3条の事由による収入減少の認定は、申請があつた月以降の当該世帯主及び国民健康保険に加入している世帯員(以下「世帯主等」という。)の3ヶ月の収入月額平均と、前年同時期の3ヶ月の収入月額平均を比較して行うものとする。

(減免の決定)

第7条　減免の決定は、原則として次により行うものとする。

(減免の対象となる期間)

第8条　減免期間は、療養に要する期間を考慮し3ヶ月までを標準とする。ただし、3ヶ月までに期間を制限するものではない。

(福祉部局との連携)

第9条　療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、世帯の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な他法他施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉部局との連携を図るものとする。

(減免等証明書の発行等)

第10条　町長は、一部負担金の減免等の承認決定を行つたときは、一部負担金減免等承認決定通知書(別記様式第4号)を作成し、併せて一部負担金減免等証明書(別記様式第5号)を該当申請者に交付する。また、一部負担金の減免等の申請却下を行つたときは、一部負担金減免等申請却下通知書(別記様式第6号)を作成し、該当申請者に交付する。

(減免等の取消)

第11条　町長は、次の事項に該当するときは、減免等を取り消し、かつ、その取り消した金額の返還を命ずることができる。

(償還払いの取扱い)

第12条　一部負担金減免における償還払いは、保険者がやむを得ないと認めた場合に限り行うものとする。その際、一部負担金償還払申請書(別記様式第8号)に必要事項を記載し、必要書類を添えた上で町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。