(趣旨)

第1条　この要綱は、持続可能な商店街づくり事業制度要綱(令和3年江差町告示第47号)に基づき、地域の創意工夫による各種のキャンペーン等の取組を通じて、生活を支える街としての商店街の利用促進による賑わい創出及び飲食店等の魅力の向上と利用の促進を図る事業に対し、予算の範囲内で、ウェルカム商店街事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、江差町補助金等交付規則(昭和54年江差町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は次の各号に掲げるキャンペーン等の事業とする。

(助成対象団体)

第4条　助成金の交付の対象となる団体(以下「対象団体」)は、前条各号の事業区分に応じて、次の表のとおりとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、第3条に規定する助成対象事業に係る次の各号に掲げる経費とする。ただし、賃金、交際費及び施設の管理運営に係る経費は助成対象外とする。

(助成金の額及び助成限度額)

第6条　助成金の額は、予算の範囲内で、助成対象経費の10分の10以内の額とし、1事業あたりの助成限度額は、キャンペーン参加店舗数に15,000円を乗じて得た額に50,000円を加えた額と250,000円のいずれか少ない方の額とする。この場合において、算定した助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、ウェルカム商店街事業助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の取止め等)

第9条　助成金の交付決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)が、規則第7条の規定により、助成金の申請の取下げを行う場合には、ウェルカム商店街事業助成金交付申請取下書(様式第3号)を、交付決定の通知を受けた日から10日以内に町長に提出するものとする。この場合において、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかつたものとみなす。

(事業の変更)

第10条　助成団体は、助成金の交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)の内容等を著しく変更しようとする場合は、あらかじめウェルカム商店街事業助成金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金の概算払)

第11条　助成団体は、概算払による助成金の交付を希望する場合は、ウェルカム商店街事業助成金概算払申請書(様式第6号)を町長に提出することができる。

(実績報告)

第12条　助成団体は、助成事業が完了したとき場合は、当該助成事業完了後14日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、ウェルカム商店街事業助成金事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付決定をした範囲内において助成金の額を確定し、助成団体に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、第9条第2項の規定によるウェルカム商店街事業助成金事業取り止め届出書の提出があつたとき、または、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、助成団体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第16条　助成団体は、本助成金の交付に係る書類等を整備し、助成金交付の日の属する会計年度の終了から5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。