(趣旨)

第1条　この要綱は、持続可能な商店街づくり事業制度要綱(令和3年江差町告示第47号)に基づき、商店街組織等の活動団体が、空き店舗等の遊休施設を活用して新たにコミュニティ活動を始めることに対し、予算の範囲内で、スマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、江差町補助金等交付規則(昭和54年江差町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる商店街の地域)

第2条　助成金の対象となる商店街の地域(以下「対象地域」という。)は、愛宕町商店街、歴まち商店街、法華寺通り商店街及び中央商店街の地域とする。

(助成対象団体)

第3条　助成金の交付の対象となる団体(以下「対象団体」)は、対象地域の商店街組織または商店街組織と連携する活動団体とする。

(対象となるコミュニティ活動)

第4条　助成金の対象となるコミュニティ活動(以下「対象活動」という。)は、対象団体が実施する次の各号に掲げる要件をすべて満たす活動で、地域住民等が集うことにより商店街の利用を促進する効果が期待される活動とする。

(助成対象事業)

第5条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(助成対象経費)

第6条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条に規定する助成対象事業に係る経費とする。ただし、燃料費、光熱水費、食糧費及びその他施設の管理運営に係る経費は助成対象外とする。

(助成金の額及び助成限度額)

第7条　助成金の額は、予算の範囲内で、助成対象経費の10分の10以内の額とし、助成限度額は、助成対象事業及び対象地域の区分に応じ、次の表のとおりとする。この場合において、算定した助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、スマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の取止め等)

第10条　助成金の交付決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)が、規則第7条の規定により、助成金の申請の取下げを行う場合には、スマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金交付申請取下書(様式第3号)を、交付決定の通知を受けた日から10日以内に町長に提出するものとする。この場合において、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかつたものとみなす。

(事業の変更)

第11条　助成団体は、助成金の交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)の内容等を著しく変更しようとする場合は、あらかじめスマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金の交付申請の制限及び特例等)

第12条　助成金の交付申請については、回数の制限を設けるものとし、制限の内容は、助成対象事業の区分に応じ、次の表のとおりとする。

(助成金の交付申請の特例等)

第13条　前条の規定にかかわらず、第5条第1号に規定する事業について、事業が複数年度にまたがる場合においては、年度ごとに事業内容及び事業費を区分し、それぞれの年度において、助成の申請をすることができるものとする。この場合において、それぞれの年度における助成額の合計について、第7条に規定する助成限度額を適用するものとする。

(助成金の概算払)

第14条　助成団体は、概算払による助成金の交付を希望する場合は、スマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金概算払申請書(様式第6号)を町長に提出することができる。

(実績報告)

第15条　助成団体は、助成事業が完了したとき場合は、当該助成事業完了後14日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、スマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付決定をした範囲内において助成金の額を確定し、助成団体に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第17条　町長は、第10条第2項の規定によるスマイル商店街・商店街コミュニティ活動の場づくり助成金事業取り止め届出書の提出があつたとき、または、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、助成団体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第19条　規則第23条ただし書の町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(証拠書類の保存)

第20条　助成団体は、本助成金の交付に係る書類等を整備し、助成金交付の日の属する会計年度の終了から5年間保管しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。