2　還付対象者が既に死亡している場合は、相続人に返還金等を支払うものとし、相続人が2人以上いるときは、これらの相続人を代表する者に支払うものとする。この場合、相続人代表者届出書(別記様式第1号)の提出を求めることとする。

2　前項第1号の還付金に係る督促手数料、延滞金等の附帯金については、これを還付金に算入しないものとする。

3　第1項第1号の還付金は、過誤納金としその額は、法第231条の3第4項の規定に基づき、算定した額とする。

4　第1項第2号の加算金の算定は、地方税法第17条の4の規定を準用するものとし、その額は、納付日の翌日から支出を決定した日までの日数に応じ、当該還付不能金の額に年7.3パーセント(各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に4パーセントの割合を加算した割合をいう。))が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の割合を乗じて得た額とし、加算金の割合は、別表のとおりとする。

5　前項に規定する加算金を算定する計算につき、同項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。この場合、端数処理については、支払を決定した日における地方税法等の関係規定を準用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、措置台帳及び納付書等の証拠書類(納入義務者又はその相続人が所有する領収書等を含む。)により徴収金の額を確認できる場合は、過誤納金が判明した日の属する年度から起算して20年前までの間に決定した徴収金に係る過誤納金についても対象とすることができる。

2　返還金等の支払は、前条に規定する支払決定通知書をもつて請求書に代えるものとする。

3　返還金等の支払は、原則として口座振替払とし、還付対象者の口座名義人、金融機関名、支店名、預金種類及び口座番号を聴取する。ただし、還付対象者が現金払を希望する場合には、出納室において支払うものとする。

4　その他返還金等の支払に係る事務処理については、現行の過誤納金に係る歳出還付の事務処理に準じて取り扱うものとする。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。