(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、急病、育児疲れ等に伴い一時的に家庭保育が困難となる学童に対する一時的な保育事業(以下「学童一時保育事業」という。)を実施することにより、学童の健全な育成を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　学童一時保育事業の実施主体は江差町とする。

(事業内容)

第3条　学童一時保育事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第4条　学童一時保育事業の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する者で江差町立小学校に就学している児童とする。

(実施施設)

第5条　学童一時保育事業を実施する施設は、江差町学童保育所設置条例(平成12年条例第9号)第2条に規定する学童保育所とする。

(利用時間)

第6条　学童一時保育事業の利用時間は、江差町学童保育所設置条例施行規則(平成12年規則第6号。以下「規則」という。)第9条第1項第1号に規定する時間とする。ただし、1児童につき利用できる日数は、おおむね週2日及び1月あたり10日以内とする。

(休業日)

第7条　学童一時保育事業の休業日は、規則第9条第1項第2号に規定する日とする。

(利用の申請)

第8条　学童一時保育事業を利用しようとする保護者は、緊急の場合を除き利用日の5日前までに学童一時保育利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、学童一時保育利用決定通知書(別記様式第2号)又は学童一時保育利用却下通知書(別記様式第3号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

(決定の取消)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料の納付等)

第11条　一時保育を利用する児童の保護者は、一時保育に要する費用の一部(以下「利用料」いう。)として別表に定める額を町長の発行する納入通知書により所定の期日までに納付するものとする。ただし、当該児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料の2分の1を減額するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか一時保育事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。