(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第8号に規定する養育支援訪問事業(以下「支援事業」という。)を実施することに関して、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)並びに養育支援訪問事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第33号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援事業の実施主体は、江差町とする。

(対象家庭)

第3条　支援事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、法第6条の3第4項の規定に基づき町で実施する乳児家庭全戸訪問事業の実施結果及び関係機関からの連絡、通告等の情報提供により養育支援が特に必要と認められる家庭とする。

(支援内容)

第4条　町長は、前条に規定する対象家庭に対し、次に掲げるもののうち必要と認められる支援を行うものとする。

(実施機関)

第5条　支援事業の実施機関は、保健センターとする。

(中核機関)

第6条　支援事業の進行管理や対象家庭に対する他の支援との連絡調整を行う中核機関は、江差町要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成28年告示第48号)に規定する江差町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)とする。

(支援者)

第7条　支援事業による訪問を行う者(以下「支援者」という。)は、保健師又は保育士等の資格を有する者で町長が適当と認めたものとする。

(支援事業の評価)

第8条　支援事業に係る評価は、協議会において行うものとし評価の結果、必要があると認められるときは、支援計画の変更その他適切な措置を講じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。