(目的)

第1条　この要綱は、江差町地域生活支援事業実施要綱(平成22年要綱第2―1号。以下「地域生活支援事業実施要綱」という。)第3条に規定する地域活動支援センター機能強化事業(以下「事業」という。)について、地域生活支援事業実施要綱に定めるもののほか、地域活動支援センターにおいて障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、江差町とする。ただし、実施に当たつては、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、八雲町、奥尻町(以下、「構成町」という。)で構成する南檜山障害者地域共同作業所運営協議会を設置し、運営に関する協議を行うものとする。

(運営経費)

第3条　地域活動支援センターの運営経費は、利用者の利用料、構成町の負担金その他の収入をもつてあてる。

(利用対象者及び利用者負担)

第4条　この事業の対象者及び利用者負担額は、南檜山障害者地域共同作業所運営協議会で定めるものとする。

(事業内容等)

第5条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとし、利用者の障害や適性状況に応じて実施するものとする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条の規定により決定の通知を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第6条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域活動支援センター事業利用変更届(別記様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による決定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。