(目的)

第1条　この要綱は、江差町地域生活支援事業実施要綱(平成22年要綱第2―1号。以下「地域生活支援事業実施要綱」という。)第3条に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)について、地域生活支援事業実施要綱に定めるもののほか、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等又はこれに準ずる者として町長が認めた者及び障害者総合支援法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者等のうち、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により決定の通知を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、移動支援事業利用変更届(別記様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第7条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による決定を取り消すことができる。

(事業に要する費用)

第8条　この事業に要する費用は、別表第1に定める額とし、第2条第1項第2号により利用する場合は、利用者一人につき100分の70を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(利用者負担)

第9条　利用者等は、前条に規定する費用に100分の10を乗じて得た額を負担するものとし、町長又は要綱第5条の規定による委託を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)に支払うものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(実績報告)

第10条　指定事業者は、事業を実施した月の翌月15日までに当該月分の実績記録票等により、町長に報告しなければならない。

(費用の支払)

第11条　町長は、指定事業者に対し第8条に定める費用の額から第9条に定める利用者負担額を差し引いた額を支払うものとする。

(添付書類の省略)

第12条　町長は、この要綱に定める申請書その他の書類を提出する場合において、当該申請書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用し、又は特定個人情報(同条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の提供を求めることにより確認することができ、当該申請者等が地方税関係情報取得同意書(別記様式第5号)を提出した場合は、当該添付すべき書類の提出を省略させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。