(目的)

第1条　この要綱は、江差町地域生活支援事業実施要綱(平成22年要綱第2―1号。以下「地域生活支援事業実施要綱」という。)第3条に規定する日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)について、地域生活支援事業実施要綱に定めるもののほか、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に住所を有する次に掲げる障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第4条　住宅改修費の給付は、給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主から改修に対する承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第5条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第6条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、住宅改修調査書(別記様式第3号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、日常生活用具給付決定通知書(別記様式第4号)により、給付を却下したときは、日常生活用具給付却下決定通知書(別記様式第5号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第8条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第9条　給付等決定者(生活保護世帯に属する者を除く。)は、当該給付等に要する費用に100分の10を乗じて得た額を業者に直接支払うものとする。ただし、当該費用が20万円を超える場合は、20万円に100分の10を乗じて得た額及び20万円を超える額の合計額を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　町長は、業者から住宅改修等に係る費用の請求があつたときは、当該住宅改修等に要した費用から前条の規定により給付等決定者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、当該住宅改修に要した費用は20万円を限度とし、業者は請求書に給付券を添付するものとする。

(費用の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は、住宅改修費の給付等の状況を明確にするため、住宅改修費給付申請処理簿(別記様式第7号)を整備するものとする。

(添付書類の省略)

第13条　町長は、この要綱に定める申請書その他の書類を提出する場合において、当該申請書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用し、又は特定個人情報(同条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の提供を求めることにより確認することができ、当該申請者等が地方税関係情報取得同意書(別記様式第8号)を提出した場合は、当該添付すべき書類の提出を省略させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。