2　前項に規定するもののほか、この要綱で使用する用語は、利用法で使用する用語の例による。

2　前項の届出は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うこととする。ただし、次条第2項の申告等を行う場合においては、同項の委嘱をして申告等を行おうとする者に係る届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略できるものとする。

3　町長は、第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知し、利用者用ソフトウエアを提供するものとする。

4　前項の利用者ID及び暗証番号並びに利用者ソフトウエアは、地方税電子化協議会に参加する都道府県及び市町村が共同で利用できる標準仕様に基づくものとする。

5　第3項の規定にかかわらず、第1項の規定による届出をした者が当町以外の地方税電子化協議会参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けているときは、町長は、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

6　第1項の規定による届出をした者は、当該届出事項に変更が生じることとなつたときは、遅滞なく、その旨を地方税ポータルシステムを利用して町長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、税理士法第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申告等を行う場合においては、当該税務書類の作成を委嘱した者に係る電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略することができる。

3　前2項の申告等が行われる場合において、法令等の規定により添付すべきこととされている書面等(以下この項において「添付書面等」という。)に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力した場合は、当該添付書面等の提出に代えることができる。

2　この要綱に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、町長が別に定める。

この要綱は、平成21年11月30日から施行する。

この告示は、平成27年12月4日から施行する。