(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号、以下「障害者虐待防止法」という。)第4条に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備及び江差町地域生活支援事業実施要綱(平成22年要綱第2―1号)第3条に規定する権利擁護支援事業について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、江差町とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条　障がい者の虐待を防止し、併せて障がい者を養護する者に対する支援などを実施するため、障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があつたときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式第1号)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(障がい者虐待対応ケア会議)

第9条　前条第2項の規定に基づき、対応の緊急度を判定し、専門的見地からの意見が必要と認められるときは、別表1に掲げる者及び別表2に掲げる構成員の中から、その状況に応じて必要な構成員に出席を求め、障がい者虐待対応ケア会議を開催する。

(緊急一時保護)

第10条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第11条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(福祉施設への周知・啓発)

第12条　町長は、江差町地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)等と協力し、町内の福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障がい者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行う。

(使用者への周知・啓発)

第13条　町長は、自立支援協議会等と協力し、町内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第14条　町長は、自立支援協議会等と協力し、町内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行う。

(秘密保持)

第15条　本要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第16条　本要綱に掲げられる事業の庶務は、江差町町民福祉課において処理する。

(事業報告)

第17条　本要綱第7条の規定により社会福祉法人等がセンター業務を受託した場合、年度完了後、速やかに町長へ事業実績を報告しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。