(趣旨)

第1条　この規則は、江差町看護職員養成修学資金貸付条例(平成26年江差町条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、修学資金の貸付手続きその他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付の申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による修学資金の貸付の申請は、別記第1号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第3条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付の可否を決定するものとする。

(修学資金の交付及び借用証書)

第4条　修学資金は、条例第4条第2項の規定により貸付の決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)の在学期間中、毎月交付する。ただし、特別の事情があると認められるときは、2箇月以上を併せて交付することができる。

(連帯保証人)

第5条　条例第5条に規定する連帯保証人は、町長が必要と認めたときは、道外において独立の生計を営む成年者とすることができる。

(返還明細書等)

第6条　借受者(条例第7条に規定する借受者を言う。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該理由の生じた日から起算して20日以内に別記第6号様式の返還明細書を町長に提出しなければならない。この場合の返還期間は貸付期間を上限とする。

(届出)

第7条　借受者又は連帯保証人は、貸付を受けた修学資金の返還が終了するまでの間又は返還を免除されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨の届出書を、速やかに町長に提出しなければならない。

(看護業務従事状況報告)

第8条　借受者は、条例第7条第1号の規定に該当するに至るまでの間、毎年3月末日における看護業務従事の状況を別記第8号様式の報告書により、翌月15日までに、町長に報告しなければならない。

(在職期間の計算)

第9条　条例第7条第1号又は条例第10条第1号の規定による看護業務に従事した期間(以下「在職期間」という。)の計算については、借受者が当該看護業務に従事した日の属する月から当該看護業務に従事しなくなつた日の属する月までの月数により計算するものとする。

(返還金等の納付)

第10条　条例第8条の規定による修学資金の返還及び条例第11条本文の規定による違約金の納入は、町長の発する納付書により、指定の期日までに納付するものとする。

(返還金の債務の履行の猶予)

第11条　条例第9条第2項又は、第3項の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、別記第9号様式の申請書にその事実を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(返還の債務の減免)

第12条　条例第10条の規定により返還の債務の減免を受けようとする者は、別記第10号様式の減免申請書にその事実を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。条例第11条ただし書の規定による違約金の減免を受けようとする者についても、同様とする。

(貸付決定者台帳)

第13条　町長は、別記第11号様式の貸付決定者台帳を備え付け、常に修学資金の貸付状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。