2　条例第3条の9第3項の措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあつては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすものとする。

3　条例第3条の9第4項の措置は、住宅の構造耐久上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあつては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすものとする。

4　条例第3条の9第5項の措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすものとする。

5　条例第3条の10第3項の措置は、町営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあつては、同(3)ロの等級3の基準を満たすものとする。

6　条例第3条の11の措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすものとする。

7　条例第3条の12の措置は、町営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすものとする。

2　条例第6条第2号に規定する収入は、令第1条第3号の規定に基づき入居者及び同居者の過去1年間における所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、事業主体が国土交通大臣の定めるところにより認定した額とし、以下「所得金額」という。)の合計から次の各号に掲げる額を控除した額を12で除した額をいう。

3　条例第6条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例附則第6の規定により条件を具備されたこととされた単身者が申込できる住戸タイプは、次に掲げるものとする。

2　条例第9条第3項に規定する町長が定める基準は、収入月収214,000円以下であるものとする。

2　入居者は、前項の請書に記載された連絡先の氏名、住所又は電話番号に変更があつたときは、連絡先変更届(別記第3号様式の2)を町長に提出しなければならない。

3　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

4　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式により通知するものとする。ただし、入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、別記第6号様式により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式又は別記第8号様式の2により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式又は別記第10号様式の2により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し別記第14号様式により当該入居者に通知し、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第15号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

3　前項の規定による家賃の減免期間は1年以内とする。ただしその期間が年度を超えるときは年度末までとする。

4　第1項に規定する家賃の減免を受けようとする場合は、別記第16号様式に町長が必要と認める書類を添付し、申請をしなければならない。

5　町長は、前項の申請書を受理したときは、家賃の減免の可否について決定し、承認した場合は別記第16号様式の2によりその旨を、承認しない場合は別記第16号様式の3によりその理由を申請者に通知するものとする。

6　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

7　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であつて徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあつては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

8　第6項に規定する家賃の徴収の猶予を受けようとする場合は、別記第17号様式に町長が必要と認める書類を添付し、申請をしなければならない。

2　条例第17条の2第2項の規定による敷金の減免又は徴収猶予については、第11条の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第21号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し適当と認めたときは、当該申請者に別記第23号様式を交付するものとする。

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第25号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　駐車場を使用することができる自動車は有効な自動車検査証を有する自動車で、入居者又は同居者が所有(所有者と使用者が異なるときは、使用者が入居者又は同居者であること。)する自動車とする。

3　前項の申請には、当該申請に係る自動車の自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条第1項に規定する自動車検査証をいう。)の写しその他町長が必要とする書類を添付しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による申込みを受けた場合は、条例第56条第2項の規定によりこれを審査し駐車場を使用させることが適当であると認めたときは、別記第28号様式により通知するものとする。

2　前項の規定による変更内容が適当であると認めたときは、別記第30号様式により通知するものとする。

3　条例第58条第2項の規定により駐車場使用料の減免を受けようとする者は、別記第30号様式の2によりその事由及びこれを証する書類等を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による減免申請書を受理したときは、これを審査し適当と認めたときは、駐車場の使用料の減免を決定し、当該申請者に対して別記第30号様式の3を交付するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自動車保管場所使用承諾証明書を交付しないものとする。

2　前項に規定する使用料の減額又は免除することができる場合は、別表第2のとおりとする。

2　入居者から前項の届出があつたときは、当該退去の日までに町営住宅監理員又は町長の指定した者に当該住宅の検査をさせるものとする。

2　委員は、知識経験を有する者の中から町長が委嘱する。

2　委員長および副委員長は、委員が互選したものをもつて充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職を代理する。

2　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　監理員は住宅の管理を所掌する課の担当係長をもつて充てるものとする。

2　町長は、管理人の行わせる業務は、次の各号に掲げるものとする。

2　管理人及びその家族(以下「管理人等」という。)は、職務上知り得た入居者の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

2　町長は、前項により届け出があつたときは、第31条の規定により新たに管理人を委嘱しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、規則第6条から第16条まで及び第21条から第22条までの規定は適用せず、旧規則第6条、第7条及び第10条、第10条の2及び第11条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月4日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し平成30年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の江差町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定に基づき使用された書類等の様式は、必要に応じて改正後の江差町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定に基づき使用された書類等とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。