2　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育長の承認を得て2学期とすることができる。

2　前項第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とし、教育長に届けなければならない。

3　校長は、第1項に規定するほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、教育長の承認を得て10日以内の休業日を定めることができる。

4　第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は、56日以内とする。

5　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により第1項第2号の規定による休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、校務の運営上必要と認めるときは、あらかじめ、教育長の承認を得て、臨時に授業を行なわないことができる。

2　前項において職員を指定したときは、校長はすみやかに教育長に届出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3　主任等は、その町立学校の次の者をもつて充てるものとし、校長が命ずる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、町立学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　事務主幹は、町立学校の事務職員をもつてあてるものとし、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その町立学校の事務職員をもってあてるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもつてあてるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　指導専門員はその町立学校の専門員をもってあてるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

2　専門員はその町立学校の専門員をもってあてるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。とともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び見解を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の設置及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項に規定する職員以外の職員の勤務時間、休暇等については、職員の勤務条件に関する条例(昭和28年江差町条例第12号)及びこの条例に基づく職員の勤務条件に関する規則(昭和40年江差町規則第1号)の定めるところによる。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　道条例第6条の規定に基づく週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を越えない場合は、校長)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務をしないものの承認は、北海道教育委員会の承認をえて、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　前項に規定する職員以外の職員の有給欠勤については、町職員の給与に関する条例(昭和26年江差町条例第1号)及びこの条例に基づく町職員の給与に関する条例施行規則(昭和49年江差町規則第5号)の定めるところによる。

3　有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引き続き6日を越えない場合は、校長)が、所属職員にあつては校長が行う。

4　校長が、所属職員に対し引き続き7日以上の有給欠勤を承認したときは、その事由を具してすみやかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長にあつては教育長(町行政の運営上その地位を兼ねることが特に認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(学校の教育活動として位置付けられており自校の幼児、児童若しくは生徒が参加する大会等の運営に関わるもの又は教育長が特に認めるものに限る)は、校長本人)が、所属職員にあつては校長が行なう。ただし、所属職員の次の各号に掲げる承認の場合は、教育長が行なう。

2　職員が営利企業等に従事することの許可は、教育長が行なう。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、あらかじめ、校長にあつては教育長の、所属職員にあつては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引継ぐことができるようになつたときは、すみやかに引き継がなければならない。

3　後任者は、前2項の規定により引継ぎを終えたときは、引継ぎ書の写しを添えて、すみやかに教育長に報告しなければならない。

4　所属職員が、退職し、又は転任を命ぜられたときは、担任事務を校長に引き継がなければならない。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長が行なう。

3　職員が、旅行を終えたときは、すみやかに旅行を命令した者に復命しなければならない。

2　校長は、職員について次の各号に掲げる事実が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。

2　中学校併設型小学校の校長と当該中学校併設型小学校に係る小学校併設型中学校の校長は、前条第1項の規定により教育課程を編成するに当たり、学校教育法施行規則第79条の11の規定に基づき、あらかじめ協議するものとする。

1　この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に学校の校長代理、保健主事、分校主任を命ぜられている者は、別に辞令を用いることなく、それぞれ校長代理、保健主事又は分校主任の職を解かれたものとする。

3　この規則による改正後の第4章第4節中「北海道第3地区教科書採択教育委員会協議会の決定に基き」とあるも、中学校については、昭和41年以降使用教科書採択に適用するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年12月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年12月9日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この規則による改正後の町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第10条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第10条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表第1の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第10条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付けられている名称を用いることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月31日から適用する。

2　江差町立学校日直、宿直実施規程(昭和57年5月1日教委訓令第2号)は廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月8日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年6月20日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日より施行する。

この規則は、平成20年4月1日より施行する。

この規則は、平成23年6月28日から施行する。

この規則は、平成24年4月26日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。