(目的)

第1条　この規則は、江差町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(昇給の時期)

第2条　条例第4条第3項の規則で定める日は、江差町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成19年江差町規則第4号)第17条及び第18条に定めるものを除き、毎年1月1日とする。

(扶養手当)

第3条　給与条例第9条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給をうけようとする場合は、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前から扶養手当の支給をうけていた職員に同項各号に該当する事項が生じた場合には、扶養親族異動申請書(様式第2号)によるものとする。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第4条　給与条例第10条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とは、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第5号)第2条若しくは江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する規則(昭和53年規則第9号)第6条及び第7条又は職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第14号)第2条に規定する場合で、任命権者が承認を与えた場合とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第5条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外手当の支給割合)

第5条の2　給与条例第11条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第5条の3　給与条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(勤務時間1時間当たりの給与額の算出)

第5条の4　江差町職員の給与に関する条例第14条に規定する時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得たものとする。

(部内出張中の時間外勤務手当等)

第6条　公務により部内出張中の職員に対して、出張目的地において、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して出張を命じた場合は、旅費(日当は除く。)のほか、時間外勤務手当等を支給する。

(時間計算)

第7条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数の合計額に1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第8条　時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(期末手当の支給を受ける職員)

第9条　給与条例第15条の規定により期末手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第9条の2　期末手当に係る在職期間は、職員として在職した期間とする。

第9条の3　期末手当は基準日前6ヵ月以内の期間において、特別職に属する常勤の職員が給与条例の適用を受ける職員となつた場合及び国又は他の地方公共団体の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合において、その者に対して期末手当を支給するときは、その者がその期間内においてそれらの職員として在職した期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなしてこれを通算することができるものとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第9条の4　給与条例第16条の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第9条の5　勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表に定める割合とする。

第9条の6　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

第9条の7　第9条の3の規定は、前条第1項の規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第9条の8　条例第15条第5項及び第16条第5項に規定する職務の級が3級以上であるもので職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員及び職制上の段階、職務の級等を考慮して定める区分並びに割合は、次のとおりとする。

(特定管理職員特別勤務手当)

第9条の9　給与条例第13条の3第1項の規則で定める職員は、江差町職員の管理職員手当支給の範囲を定める規則(昭和44年規則第1号)別表に掲げる職員とする。

(管理職手当の支給)

第10条　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて、次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(住居手当の支給)

第11条　職員が、父母又は配偶者の父母等が所有する住宅の一部又は全部を借り受けて、これに入居する場合の給与条例第16条の3の適用については、同条例第16条の3第1項第2号に該当するものとみなし、同条第2項第2号に掲げる額を支給する。

第12条　新たに条例第16条の3の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(様式第3号)により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

第13条　前条第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、次のとおりとする。

(住居手当の始期等)

第14条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第16条の3の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第12条第1項の規定による届出が、これにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(諸手当の支給方法)

第15条　この規則に定めるもののほか、扶養手当、管理職手当、住居手当及び時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(雑則)

第16条　この規則で定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。