(1)　伝染病予防法の規定により、交通しや断により職務が不可能となつた場合

(2)　風、水、震、火災、その他の非常災害による職員の現住居の滅失または、破損の場合

(3)　交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合

(4)　証人、鑑定人、および参考人等として、官公署の呼出しに応ずる場合

(5)　選挙権、その他公民としての権利を行使し、義務を履行する場合

(6)　国又は他の地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受け、講演、講義等を行う場合

(7)　職務上の教養を目的とする講習会、講演その他これらに類するものであつて、当該地方公共団体もしくは、国、その他の地方公共団体、学校等が行うものが参加する場合

(8)　国、又は他の地方公共団体の実施する競争試験、その他の試験を受ける場合

(9)　町政の運営上必要と認められる団体等の事務を行う場合

(10)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に定める場合