(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第115条の17、第15条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28及び第115条の29の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であつた者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であつた者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であつた者又は指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であつた者(以下「事業者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付に係る指定サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護報酬等の費用の請求に関する監査について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査指針)

第2条　監査は事業者等の介護給付費等対象サービスの内容並びに介護報酬の請求について、町が条例で定める介護給付費等対象サービスの事業の人員、設備及び施設並びに運営に関する基準に従つていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正を行つていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は不正の手段により指定等を受けていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)、又は介護給付等対象サービスの利用者又は入所者若しくは入居者(以下「利用者等」という。)について高齢者虐待等により生命又は身体の安全に危害を及ぼしていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下「人格尊重義務違反」という。)において、当該サービス事業者等に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「立入検査等」という。)を行い、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象事業者等の選定)

第3条　監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認められる場合に立入検査等により行う。

(監査方法等)

第4条　監査の方法等は、次のとおりとする。

(監査の体制)

第5条　監査の体制は、2名以上の班を編成し、原則班長は、管理職とする。

(監査結果の通知等)

第6条　監査の結果については、文書により通知する。なお、第7条第1号から第3号に該当する場合はそれらの通知に代えることができる。また、第7条第1号から第3号に該当しない、改善を要すると認められた事項については、地域密着型サービス事業者等監査結果通知書(様式第2号)によりその旨の通知を行うとともに、別に定める日までに、地域密着型サービス事業者等の監査に係る改善報告書(様式第3号)により報告を求めるものとする。

(行政上の措置)

第7条　指定基準違反等又は人格尊重義務違反が認められた場合には、法第5章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置をとるものとする。

(聴聞等)

第8条　事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第9条　経済上の措置は、次のとおりとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。